三重県知事 鈴木英敬ブログ「すごいやんか!三重」RSS配信サービスを利用する

想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

全国知事会、東海3県知事会議にそれぞれオンラインで参加しました

2021.05.30

 29日、午前はオンラインでの全国知事会、午後はオンラインで東海3県知事会議にそれぞれ参加。全国知事会では、ワクチン対策特別チーム副リーダーとして、緊急提言の該当部分の説明や医療従事者確保のための取組を紹介しました。

三重県知事として、
@感染力が極めて高いインド株の感染拡大防止のための緊急的な取組の必要性
Aワクチン接種完了者における「濃厚接触者」の定義の再検討
Bワクチン接種実績のシステム入力の負担軽減
について発言しました。

@について。
 イギリス国内では、既にイギリス型からインド型に置き換わっている状況です。そのような中、ワクチン接種を完了した高齢者は感染割合が低い一方、ワクチン未接種の若年・中年層の感染が急拡大している状況で、それをグラフを見せて示しました。今後、これは日本でも同じことが起こる可能性があります。したがって、各地方でインド株の検査を迅速にできる体制の早急な整備、国をあげた水際対策強化、インド株のモニタリング強化、若年・中年層へのワクチン接種の早期実現のための全体的なワクチン接種加速について発言しました。

Aについて。
 これは県内の医療現場からいただいた意見です。医療従事者については、ワクチン接種が完了してきている(三重県は5月27日時点で約90%の医療従事者等が1回以上接種済み)。しかし、例えば、家族の感染が確認された医療従事者も、ワクチンを2回接種完了し、1週間ほどたっていて抗体も定着してきていると考えられる場合でも、これまでと変わらず「濃厚接触者」として2週間自宅待機をしなければなりません。そうなると、コロナ対応や通常医療に対応する人材に穴があいたり、その方がワクチン接種の担当者になっていれば、急遽そこに穴があいてしまうことなどを危惧しているとのご意見でした。確かにワクチンで100%感染予防はできないものの、ワクチン接種が進むにあたって、医療を止めないための疫学的調査のあり方について、国において指針を示していくべきと発言しました。

Bについて。
 三重県内の市町の高齢者接種でも、システム入力と接種実績に乖離があり、システム入力がなされた数字が公表されているので、この数字が低いと、あたかも県内市町の接種が遅れているとご心配される方もいらっしゃると思うので、既に国においてたくさんの対策をとっていただいているが、更に、市町職員や接種に携わる医療機関の負担軽減のため、改良を重ねて欲しいと発言しました。ちなみに、5月27日時点の国から公表されている三重県内市町の接種率は6.5%で、これはシステム入力をベースにしていますが、実際の実績は11.5%です。

 東海三県知事会議においても、インド株への警戒、三県一体となった感染防止対策について積極的な議論を行い、連携を確認しました。



県独自に1万回分の抗原定性検査キットを確保し、県内の事業所に配備します

2021.05.30

 27日に発表しましたが、感染者の早期発見による感染拡大防止を図るため、県独自に1万回分の抗原定性検査キットを確保し、県内の事業所に配備します。
 今回、三重労働局から呼びかけをしていただいた外国人労働者を雇用する県内事業所に、抗原定性検査キットを配備することとし、対象事業所へ案内を郵送しました。

 県内では変異株等の影響もあり、事業所等でのクラスターが複数発生するなど、 感染拡大が続いており、更なる感染拡大を防止するためには、事業所における感染防止対策の徹底が重要です。
 中でも、外国人労働者を雇用する一部の事業所では、社員寮などで共同生活をしていたり、職場との送迎バスや休憩所等において密集する場面があるなど、構造的に感染につながりやすい環境が見受けられるため、より一層日々の健康管理の中で感染者を早期発見するための取組が必要となります。

 そのため県では、体調に変化等を感じた方々に対して抗原定性検査の積極的な活用を促すことで、感染者を早期に発見し、事業所における感染の拡大を防止することを目的に、県独自に1万回分の抗原定性検査キットを確保し、配備を進めることにしました。
 日々の体調管理において体調の変化を感じた時、不安がある時に活用いただき、陽性の疑いがあった場合は速やかに調査・検査につなげることで感染者の早期発見・感染拡大防止につなげていきたいと考えておりますので、できるだけ多くの事業所の積極的なご活用をお願いします。

 なお、繰り返しになりますが、今回の対応は、あくまでも外国人を雇用する事業所において、構造的に感染につながりやすい環境が見受けられるための措置ですので、くれぐれも偏見や差別につながる行為などは絶対に行わないようにお願いします。


 

三重県まん延防止等重点措置の延長を決定しました

2021.05.29

 5月9日に措置を実施して以降、新規感染者数はまだ水準としては高いですが、着実に減少傾向が見られ、有識者からも三重県のまん延防止等重点措置を評価する声も頂きますが、これは県民の皆様、事業者の皆様が苦しい状況の中、ご協力いただいた結果であり、心から感謝を申し上げます。一方で、病床占有率は35%前後、重症者用病床の占有率は20%を超える状況が続くなど、医療体制への負荷は厳しい状況が続いています。通常医療や本格化しているワクチン接種への対応も考慮すると、感染の減少傾向を確かなものにしておく必要があります。

 このため、28日、県コロナ対策本部を開き、有識者のご意見や政府との協議をふまえ、三重県まん延防止等重点措置を6月20日(日)まで延長させていただくことを決定しました。
 県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き厳しいお願いを行うこととなり、大変心苦しい思いですが、ご自身や大切な家族、友人の命と健康を守るため、一緒に取り組んでいただきますようお願いします。
ご協力をお願いする内容は、一部を除いてこれまでとほぼ同じです。主なものは以下の通りです。

(対象区域)
まん延防止等重点措置は全県が対象です。その上で、命令や罰則を伴うより強い措置をお願いするのが、12市町(桑名市、 いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市)です。

(すべての県民の皆様へ)
○生活の維持に必要な場合を除き、日中も含め、外出や移動を避けてください。
○生活の維持に必要な場合を除き、県境を越える移動を避けてください。
○大人数や長時間におよぶ飲食は避けてください。

(県外の皆様へ)
○生活の維持に必要な場合を除き三重県への移動を避けていただくようご協力をお願いします。

(事業者の皆様への新たな要請。6月1日から)
○結婚式場において、営業時間の短縮(20時まで)
○カラオケ設備の利用停止
○(重点措置区域内)酒類の提供を行わないでください

(事業者の皆様への引き続きの要請)
○飲食店における営業時間の短縮(20時まで)
○飲食店において酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わないでください
○飲食店におけるカラオケ設備の利用の停止
○カラオケボックス等のカラオケ店においてカラオケ設備の利用停止
○床面積1000u超の運動施設、遊興施設、物品販売業者等における営業時間の短縮(20時まで。映画館は21時まで)

(事業者の皆様への主な支援策)
○飲食店、集客施設等への時短要請協力金
○飲食店取引事業者等や酒類販売事業者等への支援金
○宿泊事業者、観光施設、土産物店、体験事業者への支援(6月中旬公表)
会見の様子は下記からご覧いただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200274.htm

県が関与する形のワクチン集団接種会場(3か所)の内容が決まりました

2021.05.29

 新型コロナワクチンの高齢者接種については、7月末までの完了をめざして、市町や関係団体等と緊密に連携し、医療従事者の確保や県が関与する形での集団接種会場の設置に取り組んでいるところですが、今回、市町との調整を踏まえ、ワクチン接種会場(3か所)の内容が決まりました。

(三重大学接種会場)
 1か所目は「三重大学接種会場」です。
 三重大学医学部附属病院が中心となり、医学部医学科や看護学科の教員など、三重大学全学を挙げて、接種 会場の運営にご協力をいただきます。
 対象は、鈴鹿市と津市にお住まいの65歳以上の方です。
 鈴鹿市のお住まいの方は、6月12日(土)と13日(日)各1,000回の接種を受け付けます。
 三重大学接種会場では、武田/モデルナ社のワクチンを使用しますので、6月12日に1回目の接種を受けた方は、4週間後の7月10日(土)に2回目の接種を受けていただきます。同じように、13日(日)に1回目の接種を受けた方は、4週間後の7月11(日)に2回目の接種を受けていただきます。
 鈴鹿市の皆さんについては、延べ4日間で4,000回、2,000人の方に2回の接種を受けていただきます。
 また、津市にお住まいの方は、6月19日(土)から7月31日(土)まで、土、日曜日に延べ10,000回、5,000人の方に2回の接種を受けていただきます。

(四日市大学接種会場)
 2か所目は、四日市大学に設置します「四日市大学接種会場」です。
 対象は、四日市市にお住まいの65歳以上の方です。
 四日市大学接種会場では、ファイザー社のワクチンを使用し、6月19日(土)から、土、日曜日に1日当たり1,100回または1,250回の接種を受け付け、延べ9日間で10,500回の接種を行います。

(県営サンアリーナ接種会場)
 3か所目は「県営サンアリーナ接種会場」です。
 対象は伊勢市および度会町にお住まいの65歳以上の方です。
 県営サンアリーナ接種会場では、ファイザー社のワクチンを使用し、6月19日 (土)と20日(日)に1回目の接種を、7月10日(土)と11日(日)に2回目の接種を行います。
 1日当たり1,680回の接種を受け付け、延べ4日間で6,720回の接種を行い、3,360人の方に2回の接種を受けていただきます。
 3つの会場それぞれで、対象となるお住まいの市町や接種日、使用するワクチン、予約方法などが異なります。
 接種を希望されます県民の皆さんにおかれましては、それぞれの内容をご確認のうえ、各市町の予約窓口などを通じてあらかじめ予約をしていただき、ワクチンの接種を受けていただきますよう、よろしくお願いします。

三重県まん延防止等重点措置対策検討会議を開催しました

2021.05.28

27日夜、医療、市町、経済それぞれの有識者の皆さんと三重県まん延防止等重点措置対策検討会議を開催し、大きく以下の4点について一致しました。

(1)新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床占有率が35%前後、重症者用病床占有率は20%を超えるなど高い水準で推移し、医療機関への負担は依然として大きいままであり、愛知、岐阜、大阪など近隣府県における感染状況に鑑み面的な対応も行う必要があることから、まん延防止等重点措置の期間延長が必要である。
(2)特に重点措置を講じる区域は、引き続き、桑名保健所、四日市保健所、鈴鹿保健所、伊賀保健所管内の5市7町とする。
(3)原則として、現在の措置を継続して実施する。
(4)対策の期間については、対策の効果をみるため概ね2週間後の6月13日(日)までを目途とするが、愛知や岐阜などの状況から6月20日(日)までとなることも想定し、国と協議する。なお、期間内においても感染状況や近隣府県の状況により短縮や延長もありうる。

なお、委員の皆様から以下のようなご意見を頂戴しました。
(1)他県と比べて、三重県のまん延防止等重点措置はうまく行っているのではないか。
(2)本格化しているワクチン接種やコロナ以外の医療提供への対応も考えると、医療の負荷軽減がカギ。
(3)愛知や岐阜の感染状況をみると、まん延防止等重点措置の継続が妥当。
(4)変異株の割合が、愛知や岐阜よりも高い傾向にあり、予断を許さない状況。
(5)ワクチン接種が最大の経済対策である。
(6)様々な支援策、経済対策に感謝する。分かりやすい説明と迅速な給付に努めてもらいたい。

今回の有識者会議で出された現場の声や地域の実情をしっかりと国に伝え、協議を継続するとともに、28日の午後に県コロナ対策本部を開催し、県の対策について決定する予定です。




ヘルプマークの普及にかかる経費の一部をクラウドファンディングで26日から募集します

2021.05.26

内部障がいや難病の方などが、周囲の方に配慮を必要とすることを伝える「ヘルプマーク」。三重県では平成30年から導入しています。そのヘルプマークの普及にかかる経費の一部をクラウドファンディングで26日から募集します。
県では、クラウドファンディングも今回で4回目となります。過去3か年は、いずれも目標額を上回るご寄付をいただいています。ご協力いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
ヘルプマークの普及のためには、ヘルプマークを必要とする方に持っていただくだけではなく、県民の方々に広くマークの意味を知っていただき、思いやりのある行動につなげていくことが必要です。
そのため、公費に加え、取組に共感、賛同いただける方々の力強い後押しも得ながら、ヘルプマークの作成や啓発の取組を推し進めていきたいとの思いからクラウドファンディングによる寄附金募集を取り入れています。
今年度のクラウドファンディングの目標額は247,500円で、ヘルプマーク約1,800個分にあたります。
多くの方々に賛同いただき、多様な人たちがともに生きることができる社会を実現するため、積極的なご協力をよろしくお願いします。


新型コロナワクチンの高齢者接種会場を3カ所設置します

2021.05.25

新型コロナワクチンの高齢者接種についてです。今回、県が関与する形でのワクチン接種会場を3カ所設置しますが、そのうち2か所について、設置場所を決定しました。
一つ目は、北勢地域の四日市市に所在する「四日市大学」です。四日市市から設置場所の候補について、いくつか紹介を受けて調整した結果、四日市大学から施設の貸与の了承をいただいたことから、設置場所として決定しました。
二つ目は、南勢地域の伊勢市に所在する「三重県営サンアリーナ」です。伊勢市との協議の中で、設置場所の候補として挙がったところであり、必要なスペースが確保できることや、施設の利用について他の予約との調整も含めて目途が立ったことから、設置場所として決定しました。
いずれの会場も、現在、接種に参加していただける医療従事者の確保や会場レイアウトの検討、各市町と接種人数や予約などに関する調整を行っているところであり、予約開始日や受付人数などの詳細につきましては、早急に整理したうえで、28日(金)までにお知らせする予定です。したがいまして、各施設への直接のお問い合わせは、ご遠慮いただきますようお願いします。
また、もう一か所、中勢地域の接種会場も検討を進めており、28日(金)までにお知らせします。
ワクチンの高齢者接種については、7月末までの完了をめざして、接種を速やかに進めるため、市町や関係団体等と緊密に連携し、接種に協力していただける医療従事者の確保や、県が関与する形での接種体制整備等の追加的な対策について、あらゆる視点から検討していきます。

日パラオ農業協力会合が開催されました

2021.05.23

21日、パラオ共和国と日本が農業分野で意見交換する「日パラオ農業協力会合」がオンラインで開かれ、野上農林水産大臣、パラオのウィップス大統領、柄澤彰駐パラオ大使とともに、私も参加させていただきました。三重県は、今年、パラオとの友好提携25周年の節目を迎えます。パラオは食料の多くを輸入に頼っているので、農業を振興したいという意欲が強く、三重県としましても、農業分野での交流を検討しています。
これまでは、水産高校とパラオ高校の交流、ゴミのリサイクル技術などの支援、鳥羽水族館とパラオ珊瑚礁センターの交流などを行ってきましたが、更に農業分野での交流を加え、パラオの農業や食の発展に役立つとともに、パラオと三重県の友好が深まることを願っています。



新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議を開催しました

2021.05.23

21日、県コロナ本部を開催し、主に以下のことについて決定しました。

(1)7月末までの完了をめざしているワクチンの高齢者向け接種について、県が医療従事者を確保し市町に派遣することや、集団接種会場を北勢、中勢、南勢地域それぞれ1か所(計3か所)設置することとし、詳細は来週公表させていただくこと。

(2)飲食物を提供しない店舗であっても、カラオケボックス等のカラオケ店に対してカラオケ設備の利用自粛を要請すること。

(3)飲食店のほか、飲食店取引事業者、タクシー、自動車運転代行業者、酒類販売事業者等(製造、卸売、小売)、観光関連事業者(宿泊事業者、観光施設・ 土産物店、体験事業者)に対して県独自で支援金等を支給するなど、支援策を講じること。

あわせて記者会見を開き、「三重県まん延防止等重点措置」を発出して2週間が経過し、県民の皆様、事業者の皆様のご協力により、感染者数の急増には至っていない一方で、病床占有率や重症者用病床占有率は高い水準で推移しており、警戒を緩めるべき状況ではないことから、感染拡大を抑え込み、厳しいお願いを長引かせないために、改めて県としての対策の状況についてご説明させていただくとともに、県民、事業者の皆様に感染防止対策について呼びかけをさせていただきました。会見の様子は以下からご覧いただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200270.htm


(ワクチン接種)
医療従事者の皆様へのワクチン接種については、対象者約65,000人のうち約85%の方に1回以上の接種を受けていただいています。6月前半に接種を完了できるよう県としても予約や配分の調整をしっかりと行い、支援を進めてまいります。市町が主体となって実施している高齢者の皆様への接種については、5月10日以降まとまった量のワクチンが供給され始めており、今後接種が本格化してまいります。7月末までの接種完了に向けて、県としても、関係団体と連携し医療従事者を確保するとともに、集団接種の会場を北勢、中勢、南勢の3か所に設置するといった支援を進めてまいります。詳細は5月24日の週に公表いたします。

(社会的検査)
まん延防止等重点措置区域の7市5町及び津市において、集団感染等のリスクが高い高齢者施設や障がい者施設を対象とした社会的検査を、5月13日から実施しており、5月20日時点で、対象施設758施設のうち349施設から申し込みがありました。まん延防止等重点措置期間中は週1回、その後も定期的に検査を行ってまいります。

(事業者の皆様への支援)
まん延防止等重点措置の適用にあたっては、飲食店への営業時間短縮要請を行うなど、事業者の皆様への影響は大きなものとなっており、県としてもそうした影響を受けた皆様への支援を行ってまいります。
国において実施される飲食店の時短営業等の影響を受け、売上が50%以上減少している事業者の皆様を支援する「月次支援金」についても活用促進のため情報提供を行ってまいります。
「月次支援金」の対象とならない場合においても、飲食店の時短営業、カラオケ利用自粛の影響を受け、売上が30%以上50%未満まで減少した、県内の飲食店の取引事業者、タクシー事業者、自動車運転代行業者、カラオケボックス等カラオケ店、終日酒類の提供を取りやめた飲食店を対象として支援金を支給させていただきます。
あわせて、飲食店の休業・時短営業による影響を受け、売上が30%以上50%未満まで減少し厳しい状況が続いている県内の酒類販売事業者等に対して支援金を支給させていただきます。これらについては、6月上旬に申請要項等の詳細を公表させていただきます。
また、旅行者が減少していることに伴い、売上が30%以上減少した宿泊事業者、観光施設、土産物店、体験事業者の皆様に対して支援を行うとともに、県内の観光地を安心して訪れることができる環境整備を促進するための感染防止対策に関する認証制度や宿泊事業者の感染防止対策や前向きな投資に要する経費に対して支援を行います。

(カラオケ設備の利用にかかる協力要請)
「三重県まん延防止等重点措置」について、感染状況に鑑み、一部変更させていただきます。カラオケ設備のある店舗においてカラオケ設備を利用しないよう特措法第24条第9項により要請させていただくことといたしました。
これまでも、飲食をしながら歌唱することについては非常に感染リスクが高まるため、飲食店においてカラオケ設備を利用しないよう要請していたところですが、飲食物を提供しないカラオケボックスなどにおいても、飲食物を持ち込む場合があり、感染リスクが高いことなどについて事業者や県民の方からご意見をいただくとともに、生活文化圏を共有する愛知、岐阜両県においてもカラオケボックスも含めカラオケ設備の利用自粛を要請されていることもふまえ、今回、措置内容を変更させていただくことといたしました。

(県民、事業者の皆様へ感染防止対策のお願い)
「緊急警戒宣言」や「三重県まん延防止等重点措置」の発出前後において、人の移動が多いと考えられる近鉄四日市駅周辺の人流の状況をみると、飲食店の営業時間短縮へのご協力の効果もあり、夜間においては減少しているものの、朝の時間帯でみると周辺で勤務されている方の数は減少していません。県民の皆様には引き続き、生活の維持に必要な場合を除き、移動をさけていただくとともに、事業者の皆様におかれましては、地域や業種の特性もふまえ在宅勤務を推進いただき、人と人との接触機会の低減にご協力をお願いします。
また、直近の感染傾向をみると、県外が由来と考えられる感染や、バーベキューや食事会など飲食に関連する感染が増加しています。
生活の維持に必要な場合を除き、県外への移動を避けていただくとともに、出張等についてもオンライン会議等を活用できないか、今一度ご検討をお願いいたします。
飲食の場面については、これまでも申し上げてきたことですが、改めて、大人数、長時間となる飲食は避けていただき、たとえ屋外で「3密」とならなくても、密集、密接といった「1密」「2密」の場面でも感染リスクはありますので十分に警戒いただくようお願いいたします。
また、改めてマスクの着用、手指消毒など基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

(人権への配慮)
繰り返しとなりますが、感染された方、そのご家族、クラスター発生施設やその関係者の皆様、医療機関の皆様、県外からお越しになられた方、外国人住民の方などに対する誹謗中傷、偏見や差別につながる行為は絶対に行わないでください。
現在の感染状況をみると、過去最多を連日更新していた4月下旬ほどの急激な悪化にはいたっていないものの、新規感染者数や病床占有率も高い水準で推移しており、自宅療養、入院調整中の方も多く予断を許さない状況です。
県民、事業者の皆様への厳しいお願いを長引かせないためにも、県としても対策をしっかりと実施していきますので、県民の皆様におかれましても、引き続き一緒に取り組んでいただきますようお願いいたします。


避難情報が新しくなります

2021.05.20

本日5月20日から避難情報が新しくなり、警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)が「避難指示」に一本化されます。
事前にハザードマップでお住いの地域の災害リスクをまずご確認いただき、避難情報が発令されましたら、それに応じてご自身の命を守るための行動をお願いします。
https://www.pref.mie.lg.jp/STAISAKU/HP/000249704.htm


県外からの移住者数が増加しています

2021.05.20

令和2年度の「県および市町の施策を利用した県外からの移住者数」が5年連続で前年度を上回り、平成27年度以降で最大となりました。
県外からの移住者数は、三重県が東京有楽町に「ええとこやんか三重 移住相談センター」を開設した平成27年度から取りまとめていますが、毎年順調に増加、令和2年度は前年度比約34%増の514人となり、平成27年度からの6年間で累計1,900人を超えました。

移住者数が増加している主な要因として、県では東京に移住相談センターを設置するとともに、大阪や名古屋でも市町と連携した移住相談会等を実施したこと、また市町においては、すべての市町に移住相談窓口を設置し、空き家バンク制度の運用、移住・定住に向けた補助・助成制度の実施といった受入体制を充実してきたことなど、オール三重で移住者を受け入れようという努力をしてきた積み重ねが成果となって現れたと考えています。

昨年度は新型コロナの拡大により、予定していた移住相談会や全国規模の移住フェアの多くが中止となるなど、相談件数は前年度を下回りましたが、電話やメール相談、WEB会議などにより、対面によらない相談の充実を進めています。

今年度も4月の相談件数が前年同月を上回るなど、移住に対するニーズは高まっているものと認識しています。
移住促進の取組は単に社会減対策だけでなく、豊かで活力ある地域づくりに寄与するものであり、県として引き続き、市町や地域の皆さんと連携、協働して移住の促進に取り組んでいきます。


DX技術を活用した水害オペレーション実働訓練を実施します

2021.05.18

気象庁は16日、平年より21日も早く、東海地方が梅雨入りしたとみられると発表されました。今年は紀伊半島大水害から10年の節目。県ではこの機をとらえ、大規模な風水害に備え、県民の皆さんの防災意識の向上や、近隣県、市町、関係機関との連携による災害対応力の向上を図ることとしています。その一環として23日に、「DX技術を活用した水害オペレーション実働訓練」を、国土交通省中部地方整備局、名古屋地方気象台、桑名市、木曽岬町と連携して実施します。

新型コロナの拡大に伴い、例年開催している総合水防演習は中止しますが、代わりに実施するこの訓練では、WEB会議等を活用した情報共有、最新DX技術を活用した被災状況の把握など、コロナ禍における人との接触を減らした実働訓練を行います。
WEB会議システムを活用した訓練は昨年5月にも実施しており、今回で2回目です。

訓練では、中部地方整備局長、桑名市長、木曽岬町長、そして私が参加し、広域避難に関する要請等のやり取りを行います。また今回は、DX技術を活用した訓練として、国土交通省が、令和2年3月に全国の地方整備局等に配備した衛星通信を利用して、走行中のパトロールカーから映像の伝送を行うCar-Sat(カーサット)による実働訓練や、本年度本格運用を開始した排水ポンプ車の稼働状況を遠隔で監視するシステムの訓練も行う予定です。
今後も、感染防止に最大限の配慮を行いながら、積極的にDXの最新技術を活用するなど、万全な災害対策をいたします。


県民の皆様への呼びかけ

2021.05.14

ゴールデンウィークが終わり、通常の生活が再び始まる中、まん延防止等重点措置の適用後、初めての週末を迎えました。県民、事業者の皆様には、ゴールデンウィークの期間中も、感染を抑えるため様々なご協力をいただき、感謝を申し上げます。県民、事業者の皆様への厳しいお願いを長引かせず、少しでも早く安心してお過ごしいただくためにも、まん延防止等重点措置の期限での解除に向けて、改めて取組を徹底いただく必要があります。感染から発症までの期間をふまえると、月末までに感染状況を改善させるためには、今の行動が非常に重要であることから、14日、記者会見において、ゴールデンウィークの感染傾向もふまえた対策の徹底について呼びかけを行いました。会見の動画は下記からご覧いただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200267.htm

(感染状況)
ゴールデンウィーク期間前半に感染したと推測される事例を分析すると、バーベキュー・食事会といった飲食の場面において感染したと考えられる事例が増加し、クラスターも発生しています。
また、県外由来の感染も増加傾向にあります。ゴールデンウィーク期間においては、帰省など往来が増える時期であり、その影響が考えられますが、第2波、第3波の傾向では、県外由来の増加の後に感染者の増加につながっており、警戒が必要です。

(人流の状況)
飲食店等が多く集まる近鉄四日市駅付近の人流を緊急警戒宣言発出前と比較すると、夜間においては減少傾向がみられます。これは、飲食店における営業時間短縮の効果があったものと考えており、多くの事業者の皆様のご協力に感謝を申し上げます。一方で、朝の時間帯において周辺で勤務されている方の状況をみると、ゴールデンウィーク期間を除くと大きな減少はみられず、更に人流を減少させるためには出勤者を減少させることが必要です。

(感染防止対策)
感染を減少させるためには、人と人との接触を減少させることが重要です。県民の皆様におかれましては、引き続き、生活の維持に必要な場合を除き、外出や移動を避けてください。
このため、事業所におかれましては、出勤者を減らし接触機会の低減を図るためにも、地域や業務の特性もふまえながら在宅勤務等の活用をお願いします。
また、飲食を通じての感染が増加しており、改めて大人数、長時間の飲食を避けることを徹底してください。
特に夜間は、多くの飲食店において、 苦しい中20時までの営業時間短縮にご協力いただいています。県民の皆様におかれましても、趣旨をご理解いただき、20時以降はたとえ開いている店舗があったとしても入らず、路上や公園でも大人数・長時間となる飲食は避けてください。
ご自宅であっても、家族など普段一緒にいる人以外の人が集まり、大人数・長時間となる飲食は避けてください。
愛知県に緊急事態宣言が発出され、大阪府などにおいても緊急事態宣言の期間が延長されるなど、全国的に状況が悪化していますので、県境を越える移動は引き続き避けていただき、出張などについてもオンライン会議等の活用をお願いいたします。
気候が良くなるこの時期においては、河川敷や海岸においてバーベキューや潮干狩りなどで人が多く集まる可能性があります。たとえ屋外で「3密」にならない場合でも、人が密集したり、密接する「1密」「2密」の場面で感染が広がる事例もありますので、そうした場面は避けてください。
県としても、人が多く集まることが想定される河川敷や海岸において、パトロールや看板の設置により感染防止対策を呼び掛けてまいります。

(人権への配慮)
繰り返しとなりますが、感染された方、そのご家族、クラスター発生施設やその関係者の皆様、医療機関の皆様、県外からお越しになられた方、外国人住民の方などに対する誹謗中傷、偏見や差別につながる行為は絶対に行わないでください。

(結びに)
まん延防止等重点措置等の県民、事業者の皆様への厳しい要請を長引かせないためには、この週末の行動が非常に重要となります。新規感染者数は高い水準が続く中、ここで確実に感染者を減少させるためにも、改めて感染防止対策の徹底に一緒に取り組んでいただきますようお願いいたします。


時短要請に関する協力金について発表しました

2021.05.13

 12日の定例記者会見において、下記2つの協力金について発表しました。
(1)飲食店の皆様への時短要請に関する協力金(第一期)の申請受付を開始したこと
(2)まん延防止等重点措置の、特に重点措置を講じる12市町における商業施設等(建物の床面積が1,000u超)に対する営業時間の短縮要請に協力いただいた事業者の皆様に協力金を支給することとしたこと

【飲食店への協力金の申請受付】
 新型コロナの感染拡大を防止するため、4月26日(月)から5月11日(火)まで飲食店の皆様に要請していました時短営業に関する協力金について、6月18日(金)(消印有効)までの間、申請を受け付けます。
 支給額は、時短日数分について、中小企業は売上高に応じて2.5万円から7.5万円を、大企業は上限はありますが1日当たりの売上高減少額に0.4を乗じた額を支給します。対象店舗は全ての期間において20時までの時短要請に応じていただいた飲食店となります。
 あわせて、時短要請協力金相談窓口を開設しました。
059-224-2247(土日祝を除き9時から17時)

 また、三重県行政書士会にご協力いただき、申請についての無料相談会を18日(火)から20日(木)の3日間、津、四日市、伊勢の県庁舎で開催します。(三重県行政書士会への事前申込制)
飲食店の皆様には、ゴールデンウイークというかき入れ時に、大変厳しい要請をさせていただきましたが、多くの飲食店にご協力をいただき感謝します。
 また9日から、三重県まん延防止等重点措置の特に重点措置を講じる区域となった12市町においては、酒類の提供の中止などを盛り込んだより厳しい内容の新たな要請をさせていただくとともに、その他区域の飲食店の皆様にも引き続き時短営業を要請させていただいています。
 このような状況をふまえ、5月11日(火)までの時短要請に対する協力金につきましては、できるだけ早く飲食店の皆様に支給できるようにします。
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00001.htm

【時短要請に協力いただいた商業施設等(1,000u超)に対する協力金の決定】
 「まん延防止等重点措置」の三重県への適用が決定されたことを受け、9日(日)から、特に重点措置を講じる区域である12市町において、建物の床面積が1,000uを超える商業施設等に対して、夜間営業時間の短縮要請をしています。
 今般、要請に基づき、全面的に協力いただいた事業者の皆様に対して協力金を支給することとしました。
要請期間中、少なくとも14日(金)から要請区域内の全施設において時短営業 (休業も含む)に協力いただくことが必要となりますが、協力いただいた事業者の皆様には、1施設あたり、1,000u 毎、20万円に時短率および協力いただいた日数を乗じた額の協力金を支給します。
 また、本協力金においては、大規模集客施設が時短営業することにより連帯的に時短営業を行っていただくテナント事業者に対しても、1店舗あたり100u 毎、2万円に時短率および協力いただいた日数を乗じた額の協力金を支給します。
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00004.htm

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、皆様方のご協力を改めてお願いします。

飲食店などを対象とした「みえ安心おもてなし施設認証」制度(あんしん みえリア)を創設しました

2021.05.12

 11日、飲食店などを対象とした「みえ安心おもてなし施設認証」制度(あんしん みえリア)を創設しました。新型コロナの感染リスクが続く中でも、飲食店の皆様にとっても、利用者の皆様にとっても、安心できる環境を整備・支援するため、感染防止対策に取り組む飲食店等を県が認証するもので、11日から申請の受付を開始しています。

 飲食店等から申請いただいた後、調査員が感染症予防対策に係る認証基準が遵守されているかを現地確認し、基準を満たしていれば認証を行い、認証ステッカーを交付することとなります。三重県電子申請・届出システムまたは郵送で受付を開始し、12日からはコールセンターを開設します。認証基準は、業界ガイドラインに沿った国の基準案を基本として全部で55項目を策定しました。
 その内、すべての飲食店を対象としたものは45項目で、ほかにカラオケのある施設を対象にした6項目、社交飲食施設を対象とした4項目を設定しています。

 例えば、来店者の手指消毒の実施や従業員の検温・体調確認、共用物品や複数の人の手が触れる場所の定期的な拭き消毒の実施といった項目を設けています。なお、県ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組を推進しているため、モバイルオーダーシステムの導入など、デジタル技術の活用も推奨項目として設定しています。
 認証された店舗は専用ホームページで公開し、安心して利用できる施設の「見える化」を行い、また、認証制度の信頼性を確保するため、利用者からの評価や通報を受け付ける仕組みも設けます。

 制度が一定浸透した後の将来的な対応として、次回以降の時短要請協力金やGo To Eat事業の支給条件に「当該制度による認証」を設定することや、SNSなどを活用したキャンペーンとのタイアップ、優良店舗の取組紹介等を検討していきます。
 この制度が県内に広く浸透し、一軒でも多くの飲食店等が認証されることを目指し、本制度の適切な運営を図っていきます。

病床増床、検査体制強化、新たな事業者支援制度など各種対策をまとめました

2021.05.11

 10日、県コロナ対策本部を開催し、三重県が「まん延防止等重点措置」の対象区域となり、県民や事業者の皆さんに心苦しいお願いをしている中、県として、病床増床、検査体制強化、新たな事業者支援制度など、関係機関のご協力を得て取り組む各種対策をまとめました。
 県内の感染状況は、4月19日に発出し26日に強化した県独自の「緊急警戒宣言」に基づいた県民の皆さんのご協力のおかげで、感染者数の増加は鈍化しているものの、依然高い水準にあり、また、5月2日までの1週間の検査で86%を占める変異株の脅威もあり、重症者病床占有率が34.0%(過去最高)となるなど、医療提供体制は非常に厳しい状況が続いています。
 このため、県民の皆さんとともに「オール三重」で何としても感染拡大を食い止めるという強い決意のもと、医療提供体制のさらなる強化を柱に、ワクチン、検査体制、事業者支援などについて幅広く取りまとめました。主な内容は以下のとおりです。

(医療提供体制のさらなる強化)
@5月11日までに重症者用病床8床増を含め45床増の437床の病床を確保します。
A新型コロナの回復患者の退院・転院調整を円滑に行い、より効率的に病床を活用するため、後方支援病院(介護老人保健施設を含む)の確保に向けた取組を進めます。なお、介護老人保健施設は三重県老人保健施設協会の協力のもと、現時点で県内42施設において回復患者の受入が可能となっています。
B現在確保している宿泊療養施設を145室まで増やすなど体制を強化しました。加えて、新たな宿泊療養施設について5月中の運用開始に向け取組を進めていきます。

(ワクチン接種体制の整備)
@医療従事者等への接種について、6月前半までの完了をめざし、関係機関と連携し、接種が円滑かつ迅速に進むよう支援を実施しています。
A高齢者を対象とした住民接種について、7月末までの完了をめざし、接種を速やかに進めるため、市町や関係団体等と緊密に連携し、接種に協力していただける医療従事者の確保や県が関与する形での接種体制整備等の追加的な対策について、あらゆる視点から速やかに検討します。

(社会的検査など検査体制の強化)
@従来型に比べて感染力が強いとされる変異株による感染拡大を防ぐため、接触機会等の感染経路の特定に至るまでであっても、感染者が発生した集団等との関連性が疑われる他の集団等に対して、早期に戦略的かつ機動的に検査できるよう体制を強化しました。
A集団感染等のリスクが高い高齢者施設や障がい者施設を対象とした社会的検査を、5月中旬から7月末まで実施します。特に、まん延防止等重点措置の実施期間中においては、検査の頻度を週1回として集中的に実施するとともに、その後も予防的な観点から定期的な検査を実施します。
B変異株に的確に対応するため、県保健環境研究所において、陽性を確認した検体すべてについて、引き続き変異株のスクリーニング検査を実施します。
また、国立感染症研究所から貸与される検査機器(次世代シークエンサー)を用いて、今後変異株のゲノム解析を行えるよう、解析体制の構築に取り組みます。

(事業者支援)
@飲食店への営業時間短縮要請の延長に伴い、全面的に協力していただいた事業者に引き続き時短要請協力金を支給します。なお、まん延防止等重点措置区域では、1日当たりの協力金の単価が増額となります。
Aまん延防止等重点措置が適用される区域では、大規模な運動施設・商業施設等にも営業時間短縮要請を行っていることに伴い、全面的に協力していただいた事業者に協力金を支給することとし、5月12日までに制度内容を公表します。
Bまん延防止等重点措置適用の区域における飲食店において、酒類提供を行わないよう要請することに伴い、影響を受けることになる酒類販売事業者等に対しても支援を行います。まん延防止等重点措置期間中(遅くとも5月中)に制度内容を公表します。
C飲食店と取引のある関連事業者等に対しては、まん延防止等重点措置などに伴う時短営業等の影響により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業主を対象とする国の「月次支援金」について、情報提供を行い活用の促進を図ります。
D雇用調整助成金の特例措置について、5月以降は特例の内容が縮減されていますが、まん延防止等重点措置が適用される区域で時短営業に協力する事業者については、4月末までの特例措置が引き続き適用されることから、区域内で時短営業に協力する事業者に情報が行き届くよう、時短要請協力金の案内に併せて周知を行います。
E県民が安心して飲食店等を利用できるよう、現地確認を含めた感染防止対策に関する認証制度を創設し、5月11日に運用を開始します。

3県(愛知、岐阜、三重)知事会議をWEBで開催しました

2021.05.10

 9日、11回目となる3県(愛知、岐阜、三重)知事会議をWEBで開催しました。新型コロナの第4波については、変異株の猛威により感染が拡大し、重症者数の 急増や医療提供体制の厳しい状況などが続いています。そのような中、同日(9 日)に岐阜県と三重県に「まん延防止等重点措置」が適用され、12日には愛知県に「緊急警戒宣言」が発令されることとなり、より強い対策に取り組む局面を迎えることとなりました。

 これまでも3県が緊密に連携して対応を行ってきたところですが、ゴールデンウイークが終了し、通勤や通学など人の動きが普段の状況に戻る時期であることから、感染拡大防止に係る取組を共有するとともに、感染拡大を徹底的に抑え込むために3県共同でメッセージを発出したところです。
 県では取りうる対策を講じるため、10日午前に改めて県コロナ対策本部を開催し、病床や宿泊療養施設のさらなる確保・充実や後方支援病院の確保、検査体制の強化などの医療提供体制、事業者支援などについて取りまとめ、決定する予定です。

三重県への「まん延防止等重点措置」の適用が決定しました

2021.05.08

 7日、政府は三重県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。私達は、4月28日に政府に正式に要請し、協議を続けてきた中で、私達三重県の大変強い危機感をしっかりと受け止めていただいたものと感じていますが、一方で県民の皆様にこれまで以上に厳しい措置をお願いするものであり、非常に重く受け止めています。

 西村大臣からは、三重県への適用に関して、専門家の意見もふまえ、以下の点について言及がありました。
@三重県は感染は一定減少しつつあるものの、病床利用率や入院調整中など、医療提供体制が厳しい状況にある。
A愛知を緊急事態宣言地域にし、岐阜・三重をまん延防止等重点措置地域とする ことで、3県が地域一体となって感染を抑え込んで欲しい。
これに加え、変異株の割合が高いことも理由の一つとなっています。

 なお、まん延防止等重点措置は全県が対象で、オール三重で一緒に取り組んでいただくものです。その上で、命令や罰則を伴うより強い措置をお願いするのが、12市町(桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市)です。本当に本当に心苦しいお願いをさせていただくことになりますが、何としても感染の拡大を食い止め、命に直結する医療提供体制を守るため、県民の皆様お一人お一人のご協力をいただき、「オール三重」で取り組んでいきたいと考えていますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

 ご協力をお願いするもののうち、主なものは以下です。なお、今回の措置を県民の皆様と実行していくにあたり、病床増床などの医療提供体制の強化、検査体制の強化、経済支援などの対策については、10日(月)の対策本部でお示しします。

(すべての県民の皆様へ)
○生活の維持に必要な場合を除き、日中も含め、外出や移動を避けてください。
○生活の維持に必要な場合を除き、県境を越える移動を避けてください。
○県外への通勤、特に緊急事態宣言が発出されている区域への出勤については、 可能な限り在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の推進などにより往来の機会の低減をお願いします。
○「大人数や長時間におよぶ飲食」といった場面は、感染のリスクが高まりますので、同居家族以外の方との飲食は少人数・短時間とし、2次会などは避けてください。また、少人数、短時間の飲食であっても、特に飛沫感染に注意するなど感染防止対策を徹底してください。
○飲食店以外においても、大人数や長時間となる飲食は感染リスクが高まります。路上や公園での大人数・長時間となる飲食は避けてください。また、大人数・長時間となるバーベキューは感染リスクが高まりますので、感染防止対策が徹底できない場合は避けてください。 

(県外の皆様へ)
○生活の維持に必要な場合を除き三重県への移動を避けていただくようご協力をお願いします。

(重点措置区域の事業者の皆様へ)※特措法第31条の6第1項に基づく要請
○飲食店において営業時間を20時までとしていただくよう要請します。
○飲食店において酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わないよう要請します。
○飲食店においてカラオケを行う設備を提供している場合、カラオケ設備の利用を行わないよう要請します。

(重点措置区域以外の事業者の皆様へ)※特措法第24条第9項に基づく要請
○飲食店において営業時間を20時までとしていただくよう要請します。
○飲食店においてカラオケを行う設備を提供している場合、カラオケ設備の利用を行わないよう要請します。   

(すべての事業者の皆様へ)
○ローテーション勤務や時差出勤、自転車通勤、オンライン会議ツールの活用等、接触機会低減の取組に加え、在宅勤務(テレワーク)の推進により、地域や業務の特性もふまえ出勤者の7割削減に取り組んでください。
○食事や休憩、勤務後の懇親会など「居場所の切り替わり」の場面、寮における共同生活など勤務時間外も含め、従業員に対し、感染防止対策について周知・徹底してください。併せて、体調不良の場合に直ちに帰宅させ、受診を勧めるなど従業員の健康管理や、事務所や工場のみではなく食堂や休憩所、喫煙室なども含めた感染防止対策を徹底してください。

最後に、偏見・差別につながる行為は絶対に行わないよう、重ねてお願い申し上げます。
会見の様子は以下からご覧いただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200263.htm

県民の皆様への呼びかけ

2021.05.07

6日、ゴールデンウィークが終了し、普段の勤務や通学に戻るなど、人の移動の状況が変化する中で、4月26日に発出させていただいた県独自の「緊急警戒宣言 (改定版)」も踏まえ、改めてご注意いただきたいことについて、県民の皆様に呼びかけさせていただきました。なお、改めてになりますが、三重県は、4月28日に、「まん延防止等重点措置」について政府に正式に要請をしています。

(飲食店の皆様の時短の取組に対する感謝)
「緊急警戒宣言(改定版)」では、県民の皆様に対して、県内においても移動する際には必要性、安全性について慎重にご検討いただくようお願いさせていただいているところです。
併せて、飲食店の皆様に対し、感染対策の徹底に加え、20時までの営業時間の短縮を要請させていただいております。県ではその要請に合わせ、ご協力の状況を確認するため見回りを行っているところですが、5月5日までに、対象店舗のうち71.9%にあたる6,573店舗について確認し、そのうち98.6%の店舗にご協力をいただいています。(対象店舗は調査を実施していく中で変動する可能性があります。)苦しい中、ご協力をいただいている飲食店の皆様に感謝申し上げます。
県としましても、県民等の皆様が安心して飲食できる環境づくりを進め、経済再生にもつなげていくため、感染防止対策に取り組む飲食店等を認証する制度を5月中旬に創設いたしますので、引き続きご協力をお願いいたします。

(人流データの変化)
飲食店への営業時間短縮をお願いした20時以降の人の流れのデータ(人流データ)の状況として、「緊急警戒宣言(改定版)」発出後の近鉄四日市駅付近の21時時点の状況をみると、時短要請前の19日の週と比較して最大で約52%、平均でも、約26%減少しており、特に土日の減少割合が高くなっています。夜間の人流の状況については、第3波の際に営業時間の短縮をお願いさせていただいた時より人流の減少は大きくなっています。
一方で、15時時点の人流の状況を見てみますと、津駅については祝日、休日は減少していますが、平日は発出前から大きな変化はありませんでした。近鉄四日市駅については、平日の減少がみられないことに加え、特に土曜日においては人流が増加していました。昼間は、どちらの駅においても周辺にお勤めの方が多くいらっしゃることもあり、大きな減少にはつながらなかったものと考えられます。

(特にご留意いただきたい点)
感染を減少させるためには、人と人との接触機会を少なくすることが重要です。
「緊急警戒宣言(改定版)」でもお願いさせていただいていますが、県民の皆様には、外出の必要性、安全性について今一度ご検討をお願いいたします。
また、事業者の皆様におかれましては、事業所内のクラスターも複数発生する中、可能な限り出勤者の5割以上削減に取り組んでいただくようお願いいたします。
ゴールデンウィークが終わり、実家やご家族のもとへ帰省されていた方も勤務に戻られることかと存じますが、感染が拡大している地域との往来があった方などは特に体調の変化にご留意いただき、体調が悪い場合は、出勤を控え、早期に医療機関等へご相談をお願いします。事業所の皆様におかれましても、従業員の皆様の体調管理の徹底をお願いいたします。
また、県内の主要な観光地のひとつである伊勢神宮の周辺においては新型コロナウイルス感染症の発生前と比較すると減少しているものの、連休に入ると訪れる方が急増し、「三重県緊急警戒宣言」を発出した直後の土曜日である4月24日と比較して5月3日は約2.5倍と大幅な増加となっており、昨年の同時期との比較においても大きな増加となっています。
伊勢神宮に限らず、県外から多くの方が県内各地を訪れていただくことは、例年であれば非常に喜ばしいことではありますが、全国的に感染が拡大している現状においては、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されているなど感染状況が悪化している地域からの訪問は避けていただくようお願いいたします。
病床占有率や重症者用病床の占有率が引き続き高い水準で推移しており、予断を許さない状況が続いています。感染力が強いといわれる変異株が増加する中、「3密」の状況でなければ大丈夫と考えるのではなく、飛沫により感染が広がることを意識し、屋外など密閉空間でなくでも人が密集している場所は避けていただくなど状況に応じ、飛沫や接触の機会を減らすための対策をお願いいたします。


 


尾鷲高校の新プール竣工式に参列しました

2021.05.03

4月30日、尾鷲高校の新プール竣工式に参列しました。尾鷲高校水泳部男子は、県大会3連覇を果たした伝統校で、三重県の強化指定運動部。これまでは屋外だったので、冬は練習できなかったのですが、エアドームをつけた温水プールに改修し、これからは年中練習ができる環境になります。是非とも今年の三重とこわか国体では好成績を残して、「チーム三重」を牽引して欲しいと思います。
今回の新プール竣工は、地域の皆さんの熱い思いが結実したものです。私にも何度も何度も要請をいただきました。尾鷲市は、高齢化率が4割を超え、今後の地域のために若者が少しでも魅力を感じてもらうことを常に、地域を挙げて取り組んでおられます。このプール竣工により、尾鷲中学、隣の紀北町の潮南中学の水泳部の生徒たちが合同練習を行うこととなりますが、その中学から少しでも尾鷲高校に進学してもらえることを期待しています。



新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催しました

2021.05.01

30日夜、医療関係者や市町、消防等関係機関の代表の皆さんと、感染症対策協議会をウェブで開催し、意見交換しました。会議ではまず、感染者が急増している現状における対応について、以下を確認しました。

(1)医療機関のご尽力により、5月上旬までに、更なる病床を確保。参加していた三重大病院長や県立総合医療センター院長から強い覚悟で具体的な数字などもお話しいただきました。県は来週(10日の週)にとりまとめて公表予定。
(2)現在120室の宿泊療養体制について、4月中に145室まで増やすとともに、5月中を目途に新たな宿泊療養施設を整備。
(3)重症患者、中等症患者、重症化リスクの高い患者を中心に入院調整し、軽症・無症状患者については、宿泊療養に加え、家庭内感染の増加に鑑み、本人にとって適切な場所での療養を確保する観点から、自宅療養も開始。
(4)入院等調整中患者や自宅療養者のフォローアップや健康観察を徹底して行っていくため、パルスオキシメーターを現在の約650個からさらに400個を追加して配布し、ご希望がある場合などには食事を配送するとともに、自宅での過ごし方の留意点等を記載したパンフレットの配布や、医師・看護師等の専門的な助言を受けられる相談窓口を案内
(5)医療機関の負荷軽減のため、関係団体等と連携し、回復患者の受け入れを行う後方支援病院(介護老人保健施設を含む)の確保に向けて取組を実施

また、従来型に比べて感染力が強いとされる変異株による感染拡大を防ぐため、積極的疫学調査を実施のうえ、関連性が疑われる接触者(事業所等)に対して、これまで以上に幅広く、迅速かつ戦略的に検査できるよう、体制を強化します。具体的には、検査体制について、これまで1日あたり最大検査件数を6,600件としていましたが、県保健環境研究所の体制強化などにより8,570件まで増強しており、変異株対応を含めた疑い患者等に対する最大の検査需要と、高齢者施設等の従事者に対する社会的検査の需要を合わせた5,401件を大きく上回る水準を確保しています。
この他、ワクチン接種を含め、幅広く、かつきめ細かにご議論いただきました。引き続き、関係機関の皆さんと緊密に連携しながら、「オール三重」で医療提供体制の確保に努めてまいります。
 


 
 

台湾政府とのオンライン意見交換会

2021.05.01

30日、台湾の地方創生担当大臣である国家発展委員会の龔明鑫(きょう・めいきん)主任委員と「地方創生」をテーマに、オンラインで意見交換しました。実は、台湾においても、近年、若年層の地方からの流出、地方の過疎化、少子高齢化等、日本と共通の課題が生じており、「地方創生」が進められています。台湾では、日本の「地方創生」の概念や言葉をそのまま取り入れ、2019年から地方創生の政策をスタートしています。

ちなみに、龔主任委員は、昨年は、台湾のコロナ対策をとりまとめる中央流行疫情指揮センター指揮官であり、「鉄人大臣」とメディアから言われた陳時中衛生福利部長(大臣相当)を補佐された方なので、ぜひ次回はコロナ対策もいろいろ議論したいと思います。

私は知事に就任後、これまで8回、台湾を訪問し、観光、食、経済、教育などの分野で交流を進めてきたところです。
また、ちょうど1年前の4月、新型コロナが世界中で深刻な影響をもたらし、台湾においても自由にマスクを買うことができない状況の中、台湾政府から日本政府を通じて、1万5千枚のマスクを本県に提供いただき、心温まる支援に大いに助けられました。
これに加え、台湾では、例えばDXの推進に関して、5Gをネット環境が十分でない地方から導入したり、コロナ禍でのマスクの配布にもデジタルを活用したりするなど、今後の地方創生の先進事例にもなっています。

私は全国知事会地方創生対策本部の本部長も務めており、コロナの影響で人々の関心が地方に向き始めているこの機会に、三重県の、また日本の地方創生の再加速を図っていきたいと考えており、海外の先進事例を積極的に学び、取り入れていきたいと考え、今回の意見交換会を開催するに至りました。
意見交換会では、龔主任委員から、最初のあいさつで、私がこれまで8回、台湾を訪問し、台湾との交流を積極的に進めていることについて感謝の言葉をいただきました。
主任委員は、これまでプライベートで20〜30回、日本を訪問しており、ワクチンも接種しているので、日本との移動が可能となれば、是非、日本、三重県を訪問したいとのことでした。
また、次のようなご説明もしていただきました。

・高齢化に関しては、日本の高齢者の介護等に関する制度を勉強していかなければならないと考えている。
・若者が都会に流出している状況は日本と同じであり、若者がふるさとなどへ帰り、就職、起業するためのサポートなどを進めている。

三重県からは東京一極集中の是正にかかる取組事例として、空の移動革命やスマート農林水産業の促進、ワーケーションの推進についてご説明しました。この4月に設置した三重県デジタル社会推進局で誰一人取り残さない温かいDXを推進していくことについてもお伝えしました。
主任委員からは、今後、台湾と三重県で地方創生に関して長期にわたり、交流を続けていきたいとご提案があり、私の方からは、地方創生をはじめ、デジタル活用など台湾の先進事例をテーマとして、事務レベルの交流も含め、交流を続けていきたいとお話ししました。
今回の意見交換を今後の地方創生や台湾との交流に生かしていきたいと考えています。



三重県知事 鈴木英敬

知事

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