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新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、緊急警戒宣言の抜本的強化等を決定しました。

2021.04.27

26日、県コロナ対策本部を開き、大きく2つのことを決定しました。
(1)まん延防止等重点措置を先取りした措置を県独自で行うなど、できる限りのあらゆる対策をオール三重で講じることとし、県独自の「緊急警戒宣言」を抜本的に強化すること。
(2)「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方向で、岐阜県とも連携し、 国と協議を行っていくこと。

(緊急警戒宣言の抜本的な強化)
県内では、直近の検査において約95%が変異株と判明するなど、従来株から変異株への置き換わりが進んでいます。変異株は感染力が強く、重症化しやすいとされており、変異株の脅威に対する警戒感をさらに強める必要があります。
新規感染者数も、21日には過去最多となる57人となり、翌日には68人、24日には72人となるなど、急激に感染者が増加しています。
重症者の急増により、医療機関においては、人員、設備など様々な面で負担が増大し、一般医療にも影響が及びつつある極めて危機的な状況です。最大の懸念であった重症者もさらに増加し、重症者用病床占有率は一時30%を超え、高い水準が続いています。
医療提供体制については、現時点では辛うじて、コロナ医療との両立が図られていますが、このまま感染者が増え続ければ、一般医療とコロナ医療との両立が困難となります。
県民の皆様におかれましては、医療提供体制を守るため、抜本的に強化した「緊急警戒宣言」の趣旨をご理解いただき、これに基づいた行動の徹底を是非ともよろしくお願いします。

(まん延防止等重点措置)
また、同日午後、これまで緊密に連携してきた愛知県の大村知事と岐阜県の古田知事とWEBで3県知事会議を開催しました。
会議では、第4波の抑制に向けて「共同メッセー ジ」を発出することを確認するとともに、古田知事とは「まん延防止等重点措置」の指定を受けるよう連携し、事務的な調整を始めることを確認しました。また「まん延防止等重点措置」の対象区域については、四日市市をはじめとして、感染状況や医療提供体制、生活圏等をふまえ、国と調整していきます。
抜本的に強化した緊急警戒宣言は下記からご覧いただけます。また移動に関することや営業時間の短縮要請のポイントは以下のとおりです。
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000951264.pdf

(移動について)
○県境を越える移動は、生活の維持に必要な場合を除き、避けてください。  
○県外への通勤についても、可能な限り在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得などにより、往来の機会の低減をお願いします。
〇県内の移動については、必要性、安全性を慎重に検討し、移動先が「『密』となる」など感染リスクが高くなる場合は移動を避けていただくとともに、やむを得ず移動が必要な場合は、感染防止対策を徹底してください。また、混雑している場所や時間、感染対策が徹底されていない飲食店の利用は避けていただくようお願いいたします。

(飲食店の営業時間短縮)
〇県内の飲食店において、営業時間を20時までとしていただくよう要請します。 (20時から翌日5時までは営業を行わないよう要請します。) 
○要請への協力状況を確認するため、現地調査を行いますのでご協力をお願いいたします。
○時短要請に全面的にご協力いただいた県内の飲食店を対象に、売上高に応じて協力金を支給します。






三重県知事 鈴木英敬

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