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想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

新型コロナ対策本部を開催し、年度が変わっても切れ目なく、万全の体制を整えることなどを確認しました

2021.03.24

24日、新型コロナ対策本部を開催し、年度が変わっても切れ目なく、万全の体制を整えることなどを確認しました。
直近の県内感染状況は、県民の皆様のご協力のおかげで新規感染者数は、低い水準を維持しているものの、 県外由来や飲食の場での感染と思われる事例や変異株の感染者も確認されており、引き続き高い警戒感を持って対策を徹底していく必要があります。
このため、会議終了後に記者会見を開き、改めてとなりますが、県民の皆様に呼びかけを行いました。

(ストップリバウンドに向けて)
これまでの感染拡大に至る状況を振り返りますと、まず行動範囲が広い比較的若い世代の方々を中心に県外で感染されたと思われる事例が増加し、その後飲食の 場における感染や、家庭内感染が広がることで県内に感染が波及するといった傾向がみられました。

ストップリバウンド(感染再拡大の防止)に向けては、いち早く感染の芽を察知し、摘み取っていくことで、感染者を増加させないことが重要です。一人ひとりが感染症に強い「新しい生活様式」を定着させ、「持ち込まない」「広げない」ための感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いします。これは変異株の対策においても変わりありません。

 

(移動に関する感染防止対策)
入学、入社、転勤などで県外との往来が増える時期を迎えていますが、歓送迎会など大人数や長時間となるような感染リスクが高まる場への参加は控えていただくようお願いいたします。あわせて事業所や学校におかれましては、転入、転出される方に対し、持ち込まないための感染防止対策について呼び掛けていただくようお願いいたします。

また、県外への移動について、首都圏、名古屋市、大阪市など飲食店等への時短要請を行っているエリアへの移動は避けてください。その他の地域についても、 県外へ移動される際は慎重にご検討いただくとともに、通勤、通学等で移動する場合は、大人数や長時間の飲食などリスクの高い場面を避け、マスクの着用、手洗い、人との距離の確保など基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

(施設における感染防止対策)
事業者の皆様におかれましても、安全に経済活動を続けていただくため、これまでも細心の注意を払い、対策いただいているところではありますが、引き続き業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの確実な実践、「安心みえるLINE」の活用など、感染防止対策の徹底をお願いします。

とりわけ、県内でクラスターが多数発生している医療機関、社会福祉施設や全国でクラスターが発生しているような施設におかれましては、改めて感染拡大予防ガイドライン等による感染防止対策の徹底、従業員や利用者の皆様への注意喚起を強くお願いします。

(偏見や差別の根絶)
これまでも繰り返し申し上げてきましたが、戦うべき相手はウイルスであり、人ではありません。感染された方やそのご家族、医療従事者、県外から来県される 方、外国人住民の方などに対する差別、誹謗中傷、いじめは絶対に行わないでください。

(結びに)
戦前の物理学者で随筆家でもある寺田寅彦氏は、著作の中でこう語られています。

「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい。」
新型コロナに対する感染防止対策の難しさは、まさにこのような部分であったと思います。私たちは、全く未知のウイルスであった新型コロナとの戦いを経 て、「感染リスクの高い場面や行動」、「感染防止に必要な対策」などについて多くの学びを得てきました。また、少しの気の緩みが感染拡大につながるおそれ があることも身をもって知りました。常に高い緊張感をもちながら生活していくのは簡単ではありませんが、これまでの経験を教訓にして一緒に息の長い取り組 みを継続した先に、必ず道は開かれ、この困難な局面を克服できると信じています。

県としましても、切れ目なく経済対策を講じることで事業者の皆様をしっかりと 下支えしていくとともに、感染防止対策やワクチン接種の円滑な実施に全力で取り組むことで県民の皆様の不安軽減に努めてまいりますので、引き続きのご協力をお願いします。
呼びかけの動画はこちらからご覧いただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200221.htm

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性の多様性条例が全会一致で可決されました

2021.03.24

23日の三重県議会本会議において、「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が全会一致で可決されました。県の総意として条例を進めていくうえで、全議員の賛成が示されたことは、大変、意義のあることであると受け止めておりますし、しっかりと取り組んでいかなければならないと、あらためて身の引き締まる思いがいたします。

今後、条例を基に、性的指向や性自認を理由とした不当な差別的取扱いの解消や、都道府県では初めて条例に明記するカミングアウトの強制や本人の意に反した暴露(アウティング)の禁止などが、社会の共通認識となるよう、4月から各種媒体を活用して発信し、6月にはリーフレットを作成するなど、県民の皆さんへの条例内容の周知を積極的に行います。また4月から県の相談窓口『みえにじいろ相談〜性の多様性に関する相談〜』を 設置し、10月にはSNS相談の開始を予定するなど、相談体制の充実も図ります。

条例では、県の責務に加え、市町、教育関係者、県民、事業者とさまざまな主体の役割を定めており、条例を根拠に、性の多様性に関する理解の拡大に、社会全体で取り組んでいきます。なお、市町の役割、教育に携わる者の役割を定めるのは都道府県で初めてとなります。

さらに、これも都道府県では初めてとなりますが、条例の15条に、県として安心して学び、働き、暮らすことができる性の多様性に関する総合的な環境づくりを位置付けました。パートナーシップ制度については、15条第3号の「安心して暮らす環境づくり」の取組の一つとして、9月の運用開始に向け、利用しやすい制度となるよう準備を進めるとともに、条例と合わせて、制度PRもしっかりと行います。

こうした取組については、今後、県男女共同参画審議会の下に、「性の多様性に関する専門部会」を設置し、毎年、施策の評価と議会への状況の報告をし、 PDCAを回すことで継続的な改善を図っていきます。

本条例の制定により、性のあり方にかかわらず、多様な生き方を認め合う三重県にみんなでしていこうという新たな一歩を踏み出すことになります。今後、この条例が、県民の皆さんの安心の礎の一つとなり、幸福実感につながっていくよう、着実に取り組んでいきます。


三重県知事 鈴木英敬

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