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想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

オンラインでの全国知事会に参加しました

2021.02.07

6日、オンラインでの全国知事会に参加しました。私からは特に下記3点を強調しました。また、私から、ワクチン接種について、国や市町村や医療機関との更なる連携、全国で速やかな接種を実現するための情報共有や協力のために、全国知事会にプロジェクトチームなどを設けてはどうかと提案しましたところ、飯泉会長から、ワクチン接種特別対策チームを設置するとご英断いただきました。

@公平で強力な事業者支援
三重県では、独自の緊急警戒宣言を延長した。長期化することで影響を受ける飲食店と取引業者に対する30万円の支援金を緊急に県独自で創設する。更に、飲食関連だけでなく、あらゆる業種に深刻な影響が生じている。全国で起こっている感染症であり、全国の事業者が影響を受けているので、全国の事業者に対して、公平で強力な支援を国でも行うべき。持続化給付金の再給付が本来筋である。また、現在議論されている、緊急事態宣言地域以外の事業者に対しても適用可能な一時金の給付について、現在、gotoトラベルも停止しており、宿泊、お土産、生産者など観光にかかわる方々にも影響が出ているので、例えば、愛知県や大阪からのお客さんの予約キャンセルによる影響があった旅館なども幅広く適用対象となるようにすべき。これはその方向で国も検討してくれていると聞いている。

Aワクチン接種にあたり医療従事者に対する十分な報酬や手当
現在、市町村で苦慮しているのはワクチン接種にあたる医師・看護師の確保。集団接種を検討している市町が県内にも多い中、そうなると、通常診療を止めて、接種に対応していただかないといけないので、十分な報酬を。一方、市町ごとにその単価にバラつきがあると、高いところに人材が流れかねないと懸念する自治体もあるので、単価の目安を国において示してほしい。

B在住外国人における感染拡大への対応
三重県でも今年1月の感染者のうち21%が外国籍と思われる方。偏見・差別につなげないという大前提のもと、国においても、対策を実行するために必要な実態把握等を行うべき。自治体で行っている疫学調査に必要な通訳や多言語対応等における十分な財政支援を。外国人の方々も円滑にワクチン接種ができるよう、問診票の多言語化やコールセンター設置など財政支援と市町村への十分な支援を。



中小企業・小規模企業の事業継続を支援する支援金・補助金を創設します

2021.02.07

新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けている県内全域の中小企業・小規模企業の事業継続を支援するため、県内全域の飲食店と取引業者等に対する支援金と、県内全域の全業種に対する補助金の2つの制度を創設します。

(飲食店と取引業者等に対する支援金)
「緊急警戒宣言」の延長により、引き続き「大人数や長時間におよぶ飲食を避ける」お願いをさせていただくことから、特に飲食店やその取引先を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が長期化することが見込まれます。
現状をこのまま放置すれば、家族経営など小規模事業者が多く、経営基盤が弱い地域の飲食店の廃業が相次ぎ、地域経済の再生が困難になる恐れがあると強い危機感を感じています。
そこで、国の支援を待つことなく、中小企業・小規模企業の事業継続のために、売上が前年同月と比べて50%以上減少している飲食店やその取引先等に対し、飲食店の場合は1店舗あたり、取引先等の場合は1社あたり30万円の支援金制度を創設します。
飲食店営業許可を受け、店舗を構えて営業されている事業者を対象とし、営業時間や種類提供の有無は問いません。
飲食店の「取引先」としては、食材の生産者、卸売・小売店のほか、例えばおしぼりサービス、クリーニング、機器のリースなど、継続的に飲食店と取引している事業者を想定しています。また、タクシーや運転代行は、飲食店との直接取引は想定しづらいものの密接に関係していることは明白で、「会食の激減により、業界は壊滅的な影響を受けている」という声も多く届いていることから、支援金の対象とします。

(全業種に対する補助金)
上記の支援金とは別に、全業種、県内全域の小規模企業の皆さんが事業継続に向けた取組に活用できる補助金について、5日から公募を開始しました。
新型コロナ感染拡大の影響により直近3か月のうち1か月間の売上が前年と比べて30%以上減少していることが要件です。
例えば、飲食店のテイクアウト・デリバリー対応や、小売や卸売店におけるECサイトを活用した販路開拓、感染防止対策のための備品購入など、幅広く使っていただけるものとしています。補助率は、補助対象経費の5分の4以内で、最大50万円を補助します。
これまで、春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆さまの心がここで折れることがないよう、事業者の皆さまの声に耳を傾け、対策の内容も順次しっかり見直していきながら、柔軟かつ積極的に必要な対策を躊躇なく実施してまいります。
ひとつひとつは十分な額でなかったとしても、なんとしても事業者の皆様に寄り添ってと思い、これらの制度以外も様々ありますので、それらを組み合わせていただき、少しでもつないでいただければと思います。


三重県知事 鈴木英敬

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