三重県知事 鈴木英敬ブログ「すごいやんか!三重」
想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)
オンライン全国知事会に参加
2021.02.28
27日、オンライン全国知事会に参加。
知事会のワクチンチーム副リーダーとして、全国のワクチン接種に向けた取組状況や国への要望についての調査結果を代表して報告させていただき、提言の取りまとめに反映しました。
文書提出を含め39人の知事が参加し、そのうち28人がワクチンについて発言をされましたので、目下の最大の課題の一つとして知事会あげて取り組んでいます。
説明者でしたので、自分の県の主張を時間の関係でできませんでしたが、三重県が、ワクチン接種に向けて医療従事者の皆様の負荷をできる限り軽減するため、県民の皆様のご理解を得て県独自の緊急警戒宣言を前倒し解除しなかったのと同じ問題意識で、緩みからリバウンド(感染再拡大)をさせてはならない、と発言される知事も多く、一丸となってその方向で進んでいきたいと思います。
医療従事者等向け優先接種用のワクチンの配分と病床の増加
2021.02.28
医療従事者等向け優先接種用のワクチンの配分と病床の増加についてです。
ワクチンの第1弾出荷数について厚生労働省から通知があり、三重県には3月1日の週に第1弾の1回目として6箱、3月8日の週に第1弾の2回目として6箱、計12箱が届けられることとなりました。今回配分されるワクチンは、合計2,340バイアル、11,700人分となり、県内医療従事者の約2割に接種できる量です。
ファイザー社のワクチンは、基本型接種施設でしか配送を受けられませんので、 12の基本型接種施設で受け入れたうえで、その一部を他の7病院に移送することとしました。
第1弾で配分されるワクチンは、数量が限られていますので、まず、新型コロナウイルス感染症対応の最前線に立って従事されている医療機関の従事者に接種をしていただくため、地域性や医療機関の職員数も踏まえて、19の病院にお配りさせていただくこととしたもので、既に先行接種が始まっている4病院と合わせ23病院に配布することになります。これにより、限られた量ではあるものの、北勢、中南勢、伊賀、南勢志摩、東紀州の各地域に配分させていただけることになりました。
第2弾以降も、ワクチンの配分量が決まり次第、円滑な配付が可能となるよう、各医療機関等と緊密に連携をしながら、準備を進めていきます。
26日、新型コロナの受入病床をさらに増加しました。これまでも医療機関ご協力のもと、増床に努めているところであり、直近では24日に11床を増やして384床としたところですが、26日、さらに8床増えて392床となりました。今回増床していただいたのは南勢志摩地域の医療機関です。繰返しになりますが、増床にご協力いただいた医療機関はもとより、日ごろから患者を受け入れていただいている医療機関、救急医療を担う医療機関など、すべての医療機関の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げます。
経済を止めないためには、何をおいても「医療を守る」ことが最優先です。引き続き、医療従事者の皆さんと協議しながら、更なる病床確保と病床の有効活用に取り組んでいきます。

三重県緊急警戒宣言は当初予定どおり3月7日を期限に解除する方向で検討しています
2021.02.26

新型コロナの受入病床を11床増やしていただきました
2021.02.23

全国知事会のワクチン接種特別対策チームにおいて河野大臣と意見交換を行いました
2021.02.21


医療従事者等の優先接種に向けて「新型コロナウイルスワクチン接種計画」を厚生労働省に提出しました
2021.02.20

新型コロナワクチンの先行接種が実施される県内4病院にワクチンが無事到着しました
2021.02.19


県内4つの医療機関で使われるワクチンが、18日、それぞれの医療機関に到着します
2021.02.17
医療従事者のワクチン先行接種が全国100病院で始まりますが、その対象となる県内4つの医療機関で使われるワクチンが、18日、それぞれの医療機関に到着します。ワクチンが届くのは、三重病院、三重中央医療センター、鈴鹿病院、四日市羽津医療センターです。ワクチン到着後、順次接種が始まります。
県民の皆様の安心感につなげていくためにも、引き続きワクチン接種の対応について、関係機関のみなさまとしっかり連携して進めてまいります。
全国知事会に「ワクチン接種特別対策チーム」が創設され、副チームリーダーに就任しました
2021.02.16
15日、全国知事会に「ワクチン接種特別対策チーム」が創設され、私は副チームリーダーに就任しました。都道府県、市区町村、国の連携の扇の要になるような組織創設も、先日私から提案しました。
国民の皆さんの願いは、コロナ早期収束。
そのためには、どこかの地域が早いとか遅いとかではなく、全国で速やかに希望者への接種完了が必要です。全国の接種状況がまだら模様では、自分たちの地域も含めて、正常な社会経済活動にはなりません。そのため、このチームは、都道府県の取組状況を確認し、先進事例、課題などの収集とそれらを分析したうえで、都道府県で横展開し、全国での速やかな接種につなげていくものです。極めて重要な役割であり、身の引き締まる思いです。
ワクチン接種体制を構築していく上で、私は今、大きく4つのものが不足していると感じています。4つとは、すなわち「情報」「ヒト」「カネ」「モノ」で、15日のWEB会議でも政府に対して申し上げたところです。
(1)ワクチンに関する正確な情報の不足【情報の不足】
薬事承認前という理由から、副反応やワクチン供給見込みなど接種体制構築に必要な情報が極めて不足しており、市町や医療機関、医師会の皆さんからもご意見をいただいています。特に、ワクチンがいつ、どれくらい、どこに来るかの情報が重要です。また、医療機関や医師会との連携がうまく進み、体制 構築が進んでいる地域ほど、情報不足が詳細をつめる際のボトルネックになっている現状があります。
(2)接種に携わる人員(医師、看護師等)の不足【ヒトの不足】
通常診療のみならず、既に、コロナ対応において、病院、診療所、市町等は、接触者・帰国者外来、診療、検査、患者の受入、地域PCR検査センターへの協力など、すでにかなりの負担がかかっていますが、それに加えて、ワクチン接種に向けた人員を割くことの課題があります。
(3)接種を迅速・円滑に実施する上での財源の不足【カネの不足】
基本型接種施設や連携型接種施設となる医療機関は、ディープフリーザー管理やワクチン管理、地域の医療従事者等の接種などを行っていただく予定ですが、施設からは、接種費用では賄えない経費、例えば時間外手当、必要物品、駐車場誘導員等の相談が数多く寄せられています。それらに対応するための補助金が不足する可能性があり、経費について自治体の不安解消とともに、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるように改善する必要があります。
(4)接種に必要な物品の不足【モノの不足】
国で確保・配付される物品(ディープフリーザー、ワクチン、接種用針・シリンジ、一定数の保冷ボックス等)と、接種施設等で確保する物品(希釈用針・シリンジ、救急物品、保冷ボックス等)がありますが、後者について、全国で奪い合いとなり不足する可能性があります。
上記の課題を抱えている自治体を横のつながりで支援していきたいと思います。もちろん、私は全国の優良事例を一番知れる立場になりましたから、それらを三重県に活かし、三重県での希望者への速やかな接種にしっかりつなげていきたいと思います。
ワクチン接種はある自治体だけが早く進めばよいのではなく、全国で足並みを揃えて進めていく必要がありますので、この対策チームが「扇の要」となるべく、しっかりと取り組んでまいります。
「ハナショウブに願いを込めて」。令和3年度当初予算をこう命名し、12日に公表しました
2021.02.15
「ハナショウブに願いを込めて」。令和3年度当初予算をこう命名し、12日に公表しました。三重県の花は「ハナショウブ」。その花言葉は「うれしい知らせ」「心意気」「優しい心」です。
「新型コロナが落ち着いてきた」、「みんなの命や健康が守られている」「中小企業の売上が戻ってきた」「不妊治療の希望がかなって子どもに恵まれた」といった「うれしい知らせ」が県民の皆さんに届くような予算にしたい。
また、三重とこわか国体・とこわか大会や太平洋・島サミットの大成功、デジタルトランスフォーメーションや防災・減災、国土強靭化にしっかり取り組むという「心意気」を示す予算。
「優しい心」として、新型コロナで顕在化した差別や偏見をなくす、 性の多様性について寛容をつくる、ひきこもりや虐待、いじめ、DV等の対策を充実するという思いを示す予算。
県内ではハナショウブを見られる場所がたくさんありますので、こういう取組を「オール三重」で取り組んでいくという気持ちも込めて、こう名付けました。
一般会計では過去最大となる7,882億円を計上します。盛りだくさんですが、主なポイントは以下5点です。
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の再生、暮らしの安全・安心を実現するため、感染症の拡大防止や傷んだ県内経済、産業の再生・活性化、分断と軋轢からの脱却に向けた人権施策などにスピード感をもって全力で取り組みます。これらの取組に対応する経費として548億円を計上しています。
(2)三重とこわか国体・三重とこわか大会と太平洋・島サミットの大成功に向けた総仕上げとして、三重県の知名度をさらに高めるチャンスを生かし、県政史に新たな1ページを残せるよう、大成功に向けて「オール三重」で取り組んでまいります。
(3)防災・減災、国土強靱化に向けて、紀伊半島大水害、東日本大震災から10年を迎え、これまでの災害の教訓を生かしながら、強くしなやかな県土づくりに向け、ソフト・ハード両面による取組を強力に推進します。これらの取組を含めた公共事業費は、今回、当初予算と一体で編成する令和2年度2月補正予算と合わせた14か月予算ベースで、平成19年度以降14年ぶりの1,100億円台となる1,103億円を計上しています。
(4)デジタルトランスフォーメーションを推進するため、コロナ禍でも、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル社会の実現に向けて、新たに県庁内に知事直轄の「デジタル社会推進局」を設置するとともに、最高デジタル責任者(CDO)を配置します。この体制のもと、市町を含めた行政のスマート改革と社会全体のDXの両面から取組を加速します。DX推進対応経費として37億円を計上しています。
(5)不妊治療・少人数学級など県独自の取組の拡充・推進では、不妊治療費助成制度において、これまで全国に先駆けて男性不妊治療費助成や不育症治療など独自の助成を行ってきたところですが、今回、国が本年1月から不妊治療の保険適用を見据えて助成制度を拡充したことに伴い、国の助成制度を活用しつつ、これまでの低所得者の経済的負担軽減を軸とした支援から、子どもを持ちたいと希望する方に寄り添う支援へと政策転換を図ります。また、小学校の少人数学級については、国の学級編制標準が令和3年度から計画的に引き下げられていくことを踏まえ、国の加配定数を活用して、これまでの本県独自の小学校1・2年生の30人学級(下限25人)に加え、3年生を35人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、できる限り安心して学べる環境にします。
こうした予算のポイントを踏まえつつ、行財政改革取組の目標として独自に掲げている経常収支適正度について100%以下に抑えるとともに、令和2年度に引き続き県民参加型予算「みんつく予算」事業を計上するなど、財政健全化の取組を着実に進めています。
県議会でお認めいただきましたら、ハナショウブに願いを込めて、県民の皆さんの税金を無駄にせず、気を引き締めて執行してまいります。
三重県では、「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、様々な取組を 行います
2021.02.14
昨夜の福島県沖地震について、全国知事会で協議され、当面宮城・福島など自県で対応可能とのことで、引き続き情報収集にあたることとなりました。
さて、三重県では、新型コロナに関する差別や誹謗中傷をなくす気運を醸成するため、「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、様々な取組を 行います。
このシトラスリボンプロジェクトは、昨年、愛媛県で有志の方が立ち上げた取組で、コロナ禍において誰もが感染するリスクがある中、「たとえ感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会」を目指して、シトラス色のリボン等を身につけることで、「感染された方等を温かく迎える」という意思を示し、思いやりがあり、暮らしやすい社会をめざす活動です。
全国の自治体や民間団体等でプロジェクトへの賛同が広がっており、「感染された方等を温かく迎える」ということが、感染防止対策の面からも、偏見・差別等の防止の面からも非常に大切であると考えています。
思いやりと優しい心が広がるよう、一人でも多くの方が このプロジェクトに賛同し、シトラスリボンの輪が広がることを願っています。

「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の構築について河野大臣と赤羽大臣から記者発表がありました
2021.02.14
13日朝のNHK全国ニュースでも取り上げていただきましたが、三重県が提案していた「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の構築について、 河野行政改革担当大臣と赤羽国道交通大臣から12日に記者発表がありました。
「空飛ぶクルマ」について、国は官民協議会を設置し、2019年から試験飛行、2023年から事業を開始するというロードマップに沿って、制度構築に向けた議論を進めています。
三重県においても、都道府県として初めて地域版のロードマップを策定するとともに、志摩市や鳥羽市などにおいて実証実験を行ったほか、先月には「空飛ぶクルマ」を想定したヘリコプターを活用して中部国際空港と志摩市を結び、空港内で旅客便との乗り継ぎを行う全国初の実証実験を実施するなど、実用化に向けた取組を積極的に進めています。
しかし、現在は「空飛ぶクルマ」を想定した飛行制度が整備されていないため、実用化はもとより試験飛行に向けて必要な手続き、機体の基準等が明確に定められておらず、「空飛ぶクルマ」の取組を進めるうえで支障となっていました。
こうしたことから、三重県から、規制改革の観点で政府に提案を行ったところ、以下のとおり、実現に向けた内容が発表されました。
@今年度の3月までに、試験飛行の関連条文の一覧、試験飛行に係る許可事例の公表を目指す
A具体的な実証飛行の計画をふまえ、2021年度のできる限り早い時期に、試験飛行のガイドラインを新たに策定・公表する
B2023年の事業スタートに必要な基準や手続きについても、地方や事業者が、運航体制の整備や機体開発などが円滑に進むよう、官民協議会の議論をふまえ、順次公表していく
今回の内容も、三重県から河野大臣直轄チームに派遣した職員が実現に向けて頑張ってくれたもので、とてもうれしく思っています。
引き続き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取組を加速させていきます。
病床利用率は48日ぶりに40%を下回ったものの、予断を許さない状況が続いており、警戒が必要です
2021.02.12
新型コロナの感染状況について、県民の皆様のご協力により、感染者数は6日連続で10人以下となり、病床利用率は36.7%で12月26日以来48日ぶりに40%を下回りました。しかしながら、重症者用病床の利用率が20%を超えるなど、依然として医療機関への負荷は大きく、予断を許さない状況が続いており、警戒を緩める時ではありません。
特に、緊急警戒宣言を発出して以降、カラオケ喫茶でのクラスターが3件発生し、高齢者の方が多く感染されています。大声や飲食を伴う場面は感染リスクが高まりますので、今一度、感染防止対策の徹底をお願いいたします。10日付で、県内約900の店舗に、事業者向けと利用者向けのチェックシートも配らせていただきました。
また、医療機関や社会福祉施設においてクラスターが多く発生しています。施設で働く皆さんや利用者の皆さんにおかれましては、県境を越える移動、そして感染リスクが高まる場への参加については避けていただきますよう、お願いいたします。
まだまだ、緩める時ではありません。今年こそは皆さんと一緒に、暖かい春を迎えることができるよう、県として徹底的に取り組みを進めていきますので、皆さん、引き続き、一緒に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

三重を変える!夢の超特急 リニア中央新幹線
2021.02.12
三重を変える!夢の超特急 リニア中央新幹線。
リニア中央新幹線の概要や開業によって県にもたらされる効果について、より理解を深めていただくため、啓発動画を作成し、公開しました。できる限り多くの方々に関心を持っていただけるよう、JR東海が昨年8月から走行試験をされているリニア改良型試験車の映像や、若い男女2人のVチューバーによる解説などを盛り込んでいます。
また、SNS用にこの動画を、観光編、経済編などのテーマ別に編集したものを4点作成しましたので、令和3年度から順次、主に高校生や大学生などの若い世代をターゲットに、ツイッターやユーチューブなどにおいて、一定期間、積極的に啓発を行ってまいります。
リニア中央新幹線については、名古屋・大阪間の環境アセスメントの着手時期が近づく中、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会において、亀山市を駅候補としたことから、ルート・駅位置の早期確定に向けた取組は新たなステージに入りました。
円滑な事業実施にあたっては、県民の皆さん等に環境アセスメントをはじめとするリニア事業に対するご理解やご協力をいただく必要がありますので、この動画を活用しながら、一層の気運醸成を図っていきます。
動画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=cT6C_Sc7XBY
「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン」を開設します
2021.02.11
全国最初となるワクチン接種に関する相談窓口として、12日に「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン」を開設します。日々追加されていく情報をもとに、今ある県民の皆様の疑問や不安にできる限りお答えし、ワクチン接種への不安を少しでも和らげていければと考えています。
国(厚生労働省)においても15日にコールセンターが設けられますが、県では国や他の都道府県に先駆けて開設いたします。
受付時間は9時〜21時、土曜日、日曜日、祝日も対応します。番号は0592242825です。
「どういう順番で接種が受けられますか?」など、ワクチン接種に関するご質問について幅広く対応します。
なお、ワクチン接種後の副反応等に対応する医学的な知見を必要とするような専門的相談体制の確保も都道府県の役割ですので、別途「専門的相談窓口」も、来月になりますが、開設準備を進めています。
また、医療従事者等に続いて、順次接種が開始される高齢者施設における円滑な接種体制を構築していくために、12日10時30分から11時30分まで、高齢者施設を対象としたオンライン説明会を開催します。
対象となる施設は介護保険施設や居住系介護サービス、老人福祉施設など約1,200施設です。
当初、高齢者施設の従事者は、高齢者の次の段階での接種対象とされていましたが、三重県から国に対して、高齢者施設の従事者も高齢者と同じタイミングで接種を可能とするよう要望した結果、同じタイミングでの接種が可能となったものです。
高齢者及び高齢者施設の従事者に対する接種は、市町が調整主体でありますが、周知に必要な内容は共通部分が多いことから、市町の負担軽減を図るため、今回、県において説明会を行うこととしました。

事業者の皆さんを支援するための消費喚起キャンペーン等を実施します
2021.02.10
国の緊急事態宣言や県独自の緊急警戒宣言にともなう不要不急の移動の自粛、飲食店などの営業時間短縮により深刻な影響を受けている事業者の皆さんを広く支援するため、消費喚起のキャンペーンなどを順次実施していきます。
(「食べて当てよう!」みえの恵み応援キャンペーン)
10日から、三重県産の農林水産物の認知度向上等を図り、継続的な購入につなげるため、「『食べて当てよう!』みえの恵み応援キャンペーン」を、「みえ地物一番の日」協賛事業者である、県民の皆様が日頃お買い物に行かれる量販店や直売所など約300店舗にご協力をいただき実施します。また、ECサイト(みえの地物一番まごごろ市場)とも連携します。
このキャンペーンでは、三重県産の農林水産物(お米、野菜、果実、肉、卵、花き、魚介など)と、それらを使用した加工品やテイクアウト商品に貼られている県産を示す値札やシールを3枚集めてご応募いただくと、抽選で3,000名様に松阪牛や地酒などの三重県が誇る高級食材をプレゼントいたします。
(ちょっとそこまで!使って応援キャンペーン)
15日から、県内の観光地が直面している苦しい状況を踏まえ、必死に頑張っている観光地の事業者の皆さんを支援することを目的として、プレゼント総額1,000万円の三重県民限定「ちょっとそこまで!使って応援キャンペーン」を実施します。
このキャンペーンでは、県内観光地の土産物店、飲食店等の参画店舗で、税込3,000円以上を消費していただいた県民の方を対象に、抽選で200名様に県内限定の旅行で利用できる5万円分の旅行券をプレゼントします。なお、参画店舗のオンラインショップでお買い求めいただいた場合も対象になります。
また、今後、感染状況が落ち着いてからではありますが、観光事業者の更なる支援として、県民向け宿泊クーポンの発行などの取組も進めてまいります。
(緊急開催!地域産業応援フェア)
新型コロナの影響により、在庫過多となっている多くの三重県産の食品を効率的に販売するため、県内外でフェアを開催します。
例えば、26日から28日まで「みえセレクション」や「三重グッドデザイン」に選定された事業者のこだわりが詰まった農林水産物、加工食品などを販売する展示販売会、「三重のいいモノ・うまいもの発見!!フェア」を開催します。さらに、2月後半から3月にかけて県内外で地域産業応援フェアの一環として、即売会を開催していきます。
新型コロナの影響が長期化しており、事業継続のために必死に頑張っている事業者の皆さんのため、三重県独自の支援策を迅速かつ効果的に実施していきます。



医療従事者等向け優先接種用の超低温冷凍庫が届けられました
2021.02.09
新型コロナのワクチン接種に関して、8日、医療従事者等向け優先接種用の超低温冷凍庫(−75℃対応のディープフリーザー)が県内3病院(県立総合医療センター、市立四日市病院、いなべ総合病院)に届けられました。
ファイザー社製のワクチンを保管するディープフリーザーは、国が確保する1万台のうち1500台が医療従事者等向け優先接種分とされ、三重県には23台が割り当てられ、2月18日までに県内の医療機関に設置が完了する予定です。
また、優先接種用の23台とは別に、全国で1万人程度の医療従事者に先行的に接種を行い、接種後の健康状況を調査することとなっていますが、その先行接種用として県内4病院(四日市羽津医療センター、鈴鹿病院、三重中央医療センター、三重病院)では6日(土)にディープフリーザーの設置が完了しています。
なお、市町を中心に行う住民接種用のディープフリーザーは、県内で114台の設置を予定しており、地域ごとにきめ細かく調整を進めているところです。
引き続き、県民の皆さんが安心してワクチン接種を円滑かつ迅速に行えるよう、昨年立ち上げたワクチン接種体制整備グループの専門組織を中心に、病院、医師会、市町、関係機関の皆さんと連携し、「オール三重」で準備を進めていきます。
オンラインでの全国知事会に参加しました
2021.02.07
6日、オンラインでの全国知事会に参加しました。私からは特に下記3点を強調しました。また、私から、ワクチン接種について、国や市町村や医療機関との更なる連携、全国で速やかな接種を実現するための情報共有や協力のために、全国知事会にプロジェクトチームなどを設けてはどうかと提案しましたところ、飯泉会長から、ワクチン接種特別対策チームを設置するとご英断いただきました。
@公平で強力な事業者支援
三重県では、独自の緊急警戒宣言を延長した。長期化することで影響を受ける飲食店と取引業者に対する30万円の支援金を緊急に県独自で創設する。更に、飲食関連だけでなく、あらゆる業種に深刻な影響が生じている。全国で起こっている感染症であり、全国の事業者が影響を受けているので、全国の事業者に対して、公平で強力な支援を国でも行うべき。持続化給付金の再給付が本来筋である。また、現在議論されている、緊急事態宣言地域以外の事業者に対しても適用可能な一時金の給付について、現在、gotoトラベルも停止しており、宿泊、お土産、生産者など観光にかかわる方々にも影響が出ているので、例えば、愛知県や大阪からのお客さんの予約キャンセルによる影響があった旅館なども幅広く適用対象となるようにすべき。これはその方向で国も検討してくれていると聞いている。
Aワクチン接種にあたり医療従事者に対する十分な報酬や手当
現在、市町村で苦慮しているのはワクチン接種にあたる医師・看護師の確保。集団接種を検討している市町が県内にも多い中、そうなると、通常診療を止めて、接種に対応していただかないといけないので、十分な報酬を。一方、市町ごとにその単価にバラつきがあると、高いところに人材が流れかねないと懸念する自治体もあるので、単価の目安を国において示してほしい。
B在住外国人における感染拡大への対応
三重県でも今年1月の感染者のうち21%が外国籍と思われる方。偏見・差別につなげないという大前提のもと、国においても、対策を実行するために必要な実態把握等を行うべき。自治体で行っている疫学調査に必要な通訳や多言語対応等における十分な財政支援を。外国人の方々も円滑にワクチン接種ができるよう、問診票の多言語化やコールセンター設置など財政支援と市町村への十分な支援を。

中小企業・小規模企業の事業継続を支援する支援金・補助金を創設します
2021.02.07
新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けている県内全域の中小企業・小規模企業の事業継続を支援するため、県内全域の飲食店と取引業者等に対する支援金と、県内全域の全業種に対する補助金の2つの制度を創設します。
(飲食店と取引業者等に対する支援金)
「緊急警戒宣言」の延長により、引き続き「大人数や長時間におよぶ飲食を避ける」お願いをさせていただくことから、特に飲食店やその取引先を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が長期化することが見込まれます。
現状をこのまま放置すれば、家族経営など小規模事業者が多く、経営基盤が弱い地域の飲食店の廃業が相次ぎ、地域経済の再生が困難になる恐れがあると強い危機感を感じています。
そこで、国の支援を待つことなく、中小企業・小規模企業の事業継続のために、売上が前年同月と比べて50%以上減少している飲食店やその取引先等に対し、飲食店の場合は1店舗あたり、取引先等の場合は1社あたり30万円の支援金制度を創設します。
飲食店営業許可を受け、店舗を構えて営業されている事業者を対象とし、営業時間や種類提供の有無は問いません。
飲食店の「取引先」としては、食材の生産者、卸売・小売店のほか、例えばおしぼりサービス、クリーニング、機器のリースなど、継続的に飲食店と取引している事業者を想定しています。また、タクシーや運転代行は、飲食店との直接取引は想定しづらいものの密接に関係していることは明白で、「会食の激減により、業界は壊滅的な影響を受けている」という声も多く届いていることから、支援金の対象とします。
(全業種に対する補助金)
上記の支援金とは別に、全業種、県内全域の小規模企業の皆さんが事業継続に向けた取組に活用できる補助金について、5日から公募を開始しました。
新型コロナ感染拡大の影響により直近3か月のうち1か月間の売上が前年と比べて30%以上減少していることが要件です。
例えば、飲食店のテイクアウト・デリバリー対応や、小売や卸売店におけるECサイトを活用した販路開拓、感染防止対策のための備品購入など、幅広く使っていただけるものとしています。補助率は、補助対象経費の5分の4以内で、最大50万円を補助します。
これまで、春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆さまの心がここで折れることがないよう、事業者の皆さまの声に耳を傾け、対策の内容も順次しっかり見直していきながら、柔軟かつ積極的に必要な対策を躊躇なく実施してまいります。
ひとつひとつは十分な額でなかったとしても、なんとしても事業者の皆様に寄り添ってと思い、これらの制度以外も様々ありますので、それらを組み合わせていただき、少しでもつないでいただければと思います。

緊急事態宣言の延長について5日の本部員会議で決定します
2021.02.04

新型コロナにかかる人権相談のプラットフォーム会議を設立します
2021.02.04

新型コロナの受入病床を増床していただきました
2021.02.02

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