三重県知事 鈴木英敬ブログ「すごいやんか!三重」RSS配信サービスを利用する

想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

オンライン全国知事会に参加

2021.02.28

27日、オンライン全国知事会に参加。
知事会のワクチンチーム副リーダーとして、全国のワクチン接種に向けた取組状況や国への要望についての調査結果を代表して報告させていただき、提言の取りまとめに反映しました。
文書提出を含め39人の知事が参加し、そのうち28人がワクチンについて発言をされましたので、目下の最大の課題の一つとして知事会あげて取り組んでいます。

説明者でしたので、自分の県の主張を時間の関係でできませんでしたが、三重県が、ワクチン接種に向けて医療従事者の皆様の負荷をできる限り軽減するため、県民の皆様のご理解を得て県独自の緊急警戒宣言を前倒し解除しなかったのと同じ問題意識で、緩みからリバウンド(感染再拡大)をさせてはならない、と発言される知事も多く、一丸となってその方向で進んでいきたいと思います。

医療従事者等向け優先接種用のワクチンの配分と病床の増加

2021.02.28

医療従事者等向け優先接種用のワクチンの配分と病床の増加についてです。
ワクチンの第1弾出荷数について厚生労働省から通知があり、三重県には3月1日の週に第1弾の1回目として6箱、3月8日の週に第1弾の2回目として6箱、計12箱が届けられることとなりました。今回配分されるワクチンは、合計2,340バイアル、11,700人分となり、県内医療従事者の約2割に接種できる量です。
ファイザー社のワクチンは、基本型接種施設でしか配送を受けられませんので、 12の基本型接種施設で受け入れたうえで、その一部を他の7病院に移送することとしました。

第1弾で配分されるワクチンは、数量が限られていますので、まず、新型コロナウイルス感染症対応の最前線に立って従事されている医療機関の従事者に接種をしていただくため、地域性や医療機関の職員数も踏まえて、19の病院にお配りさせていただくこととしたもので、既に先行接種が始まっている4病院と合わせ23病院に配布することになります。これにより、限られた量ではあるものの、北勢、中南勢、伊賀、南勢志摩、東紀州の各地域に配分させていただけることになりました。

第2弾以降も、ワクチンの配分量が決まり次第、円滑な配付が可能となるよう、各医療機関等と緊密に連携をしながら、準備を進めていきます。

26日、新型コロナの受入病床をさらに増加しました。これまでも医療機関ご協力のもと、増床に努めているところであり、直近では24日に11床を増やして384床としたところですが、26日、さらに8床増えて392床となりました。今回増床していただいたのは南勢志摩地域の医療機関です。繰返しになりますが、増床にご協力いただいた医療機関はもとより、日ごろから患者を受け入れていただいている医療機関、救急医療を担う医療機関など、すべての医療機関の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げます。

経済を止めないためには、何をおいても「医療を守る」ことが最優先です。引き続き、医療従事者の皆さんと協議しながら、更なる病床確保と病床の有効活用に取り組んでいきます。



三重県緊急警戒宣言は当初予定どおり3月7日を期限に解除する方向で検討しています

2021.02.26

三重県の感染状況は、県民の皆様のご努力のおかげで改善傾向となっており、政府の指標からみても宣言解除に足る水準にきているものの、前倒し解除は行わず、三重県緊急警戒宣言は当初予定どおり3月7日までとし、県民の皆様とともに、現在の減少傾向が確かなものであると見極めたうえで解除したいと考えています。慎重に、前向きに。
県では、1月14日に発出した県独自の緊急警戒宣言について、「今年こそは県民の皆さんと一緒に穏やかな春を迎えたい」という思いから2月8日以降も延長させていただいたところです。その2月8日には営業時間の短縮要請を終了し、2週間が経過しました。これまで、今週の感染状況を注視する必要があると申し 上げてきましたが、現時点で営業時間短縮の終了に伴う緩みと見られる感染の拡大はないと考えています。
また、病床占有率をはじめ、政府分科会により示された各指標についてもピーク時と比較すると大きく減少している状況であり、県民、事業者の皆様のご努力、 ご協力の成果が着実に表れていると考えています。
一部で、国が発出した緊急事態宣言を前倒しで解除する議論がありますが、県独自の緊急警戒宣言については、現在の減少傾向がこのまま継続するかどうかを見極めたうえでの判断となりますが、主に以下4つの理由から、当初の予定どおり3月7日を期限に解除する方向で検討しており、26日朝、本部員会議を開催します。
まず1点目は、ワクチン接種において重要なポイントである医療従事者の確保です。ワクチン接種が本格化するまでに、可能な限り、医療機関の負荷を軽減したいと考えており、前倒しで解除することなく、当初期限の3月7日までにできるだけ感染を抑える努力をしていきたいということです。
2点目は、医療機関や高齢者施設において発生しているクラスターです。まだ一部で収束に至っていないことから、その状況をしっかりと見極めていく必要があ ります。
3点目ですが、観光再生の観点から、宣言を解除した後に、県民の皆様に限定したクーポンの発行を検討していますが、県民の皆様に少しでも安心してご利用いただけるように、感染状況をさらに抑え込んでおきたいと考えています。
4点目は、愛知県、岐阜県との連携についてです。両県の緊急事態宣言が前倒しで解除になったとしても、営業時間短縮要請をこれまでの20時から21時に1時間後ろにずらして引き続き警戒を継続する見込みであり、三重県は独自の緊急警戒宣言を継続することで、愛知県、岐阜県と連携し、引き続き面的な警戒をしてい きます。
また、振り返ると、夏の第2波の頃に鈴鹿市内の医療機関と高齢者施設で発生したクラスターについて、国のクラスター班からは、「地域で感染が抑えきれていなかったため、施設内にウイルスが持ち込まれて感染が拡大した可能性がある」との見解も示されましたので、これまでの教訓からも、今はしっかりと感染を抑 えこんでいくということが重要な時期であると考えています。
入学、就職といった人生の節目を迎える方が多い季節を穏やかに迎えることができるよう、県民、事業者の皆様には、今しばらく、緊急警戒宣言について一緒に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

ぶら下がり会見の写真
 

新型コロナの受入病床を11床増やしていただきました

2021.02.23

新型コロナの受入病床については、これまでも県内の医療従事者の皆様と協議を進めながら増床に努めてきたところですが、24日付けで、これまでの373床から更に11床増え、384床となります。今回増床していただくのは北勢地域と中勢伊賀地域の医療機関で、県内における増床は2月1日に16床を増やしたことに続いてとなります。増床にご協力いただいた医療機関はもとより、日ごろから患者を受け入れていただいている医療機関、救急医療を担う医療機関など、すべての医療機関の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げます。
「医療を守る」という強い決意のもと、引き続き、医療従事者の皆さんと協議しながら、更なる病床確保と病床の有効活用に取り組んでいきます。
また、19日に三重病院と四日市羽津医療センターで始まったワクチンの先行接種の副反応については、今のところ、かゆみや疼痛の症状はあったものの大きな症状はない、とのことです。
新型コロナの感染状況について、22日公表分は4件で、いずれも介護施設に入所されている方々です。全体としては、県民の皆さんが感染防止対策に一緒に取り組んでいただいたおかげで、県内の特徴であった「県外由来」、「大人数、長時間の飲食」、「仕事の間の休憩や食事など、居場所の切り替わり」等は着実に減少しています。
県内全域で3月7日まで延長させていただいた県独自の緊急警戒宣言について は、2月8日に時短要請を解除後の状況で感染防止対策に緩みがないかや、介護施設や医療機関等でのクラスターの状況などを注視することを第一に、加えて、生活や経済でかかわりが特に深い愛知や岐阜における国の緊急事態宣言の動向も勘案しながら、慎重に判断してまいります。

ぶら下がり会見の写真
 

全国知事会のワクチン接種特別対策チームにおいて河野大臣と意見交換を行いました

2021.02.21

ワクチン接種に関して、全国に先駆けて12日にコールセンターを開設したとこ ろ、17日までの6日間で316件のご相談がありました。
年齢別では60歳代の方が25.6%で最も多く、次いで50歳代(21.2%)、40歳代 (18.7%)などとなっています。
相談内容内訳は、「基礎疾患や持病があるが接種してよいのか」が23.4%で最 も多く、次いで「(入院や介護の関係で)居住地で接種できるのか」 (11.1%)、「接種の時期、場所、費用」(9.8%)の順となっています。
ワクチンの接種については、疑問や不安もおありになると思いますので、19日 に、ワクチン接種についての情報やスケジュール等を発信する「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト」を開設しました。
コールセンターとポータルサイトを有機的に運用することで、県民の皆さんが安心して接種をうけていただけるよう、必要な情報を迅速かつ的確にわかりやすく発信していきます。
また、19日、全国知事会のワクチン接種特別対策チームの2回目の会議に副チームリー ダーとして参加し、河野大臣と意見交換を行いました。
15日の第1回会議において、私は今自治体には「情報」「ヒト」「モノ」「カ ネ」の4つが不足しており、特にワクチン供給の見込みなど、接種体制の整備に必要な情報が不足して、ボトルネックになっている現状をお伝えしたところ、早速、河野大臣も交えた意見交換の場が設定されたものです。
自治体では今、個人の予約をどのように調整するのかといった様々な課題に直面していますが、こうした課題を克服するためには、各自治体が独自に工夫をこらして取り組んでいる事例をベストプラクティスとして共有し、横展開を図ること が有効な手段になると考えています。
このため、全国知事会の代表として、早速、都道府県調査を開始し、結果につい て1週間を目途にとりまめることとしました。
「接種体制を整備する財源の確保状況は?」「予約についての課題や特徴的な取組は?」「住民向け接種の特徴的な取組は?」などについて調査し、抽出した課題やベストプラクティスを国や都道府県等に速やかに共有してまいります。
新型コロナのワクチン接種は市町村、都道府県、国の連携が極めて重要な一大プロジェクトです。全国で速やかに、そして円滑に進むよう、扇の要として役割を果たしてまいります。

河野大臣との面談の写真1

河野大臣との面談の写真2
 

医療従事者等の優先接種に向けて「新型コロナウイルスワクチン接種計画」を厚生労働省に提出しました

2021.02.20

県が調整主体となる医療従事者等の優先接種に向けて、「新型コロナウイルスワクチン接種計画」をまとめ、厚生労働省に提出しました。
優先接種の対象となる医療従事者等は現時点で58,897人です。なお、計画を提出した前日(16日)には国から、患者に頻繁に接する「助産所の従事者」や 「医療機関において実習を行う医学部生等」、「集団接種会場において予防接種業務に従事する自治体職員」を新たに対象に追加するという通知がありました ので、この対象人数は変わっていきます。
計画には、医療従事者等への接種を行う全ての接種会場の情報や「基本型接種施設」と「連携型接種施設」との対応関係についてもまとめています。「基本型接種施設」は、ワクチンを保管する超低温冷凍庫(ディープフリーザー)を設置し、国から送られてくるワクチンの保管施設で、県内では26病院にご協力をいただいています。「連携型接種施設」は、基本型接種施設から送られてくるワクチンを医療用冷蔵設備で保管するもので、県内の病院や診療所など126施設にご協力いただきます。県内では基本型と連携型をあわせた計152施設で、医療従事者等の優先接種を行っていくことになります。
優先接種に先立って、19日には三重病院と四日市羽津医療センターでを皮切りに先行接種がスタートしました。感染症防止対策の決め手となり得るワクチン接種の第一弾となりますので、円滑に接種が進むことを期待するとともに、県として、その後に予定される優先接種に備えてまいります。

記者会見の写真

 

新型コロナワクチンの先行接種が実施される県内4病院にワクチンが無事到着しました

2021.02.19

18日、新型コロナワクチンの先行接種が実施される県内4病院(三重病院、三重中央医療センター、鈴鹿病院、四日市羽津医療センター)にワクチンが無事到着しました。順次、接種が開始されます。三重病院においては、19日に接種が開始され、報道機関の取材にもご対応いただけることになりました。
新型コロナの収束に向けた一つの決め手であるワクチン接種が実際に始まるということをお知らせできる機会があることは、県民の皆さんの安心感の醸成につながることから、非常に有意義であり、御多忙な中、ご協力いただく三重病院の皆様に改めて感謝申し上げます。
徐々に接種が本格化していきますが、政府によれば今のところ、大きな副反応の報告はないとのことですので、引き続き、少しでも多くの県民の皆さんがワクチンの接種を希望されるよう、きめ細かな情報提供に努めてまいります。

ワクチン到着の写真1

ワクチン到着の写真2
 

県内4つの医療機関で使われるワクチンが、18日、それぞれの医療機関に到着します

2021.02.17

医療従事者のワクチン先行接種が全国100病院で始まりますが、その対象となる県内4つの医療機関で使われるワクチンが、18日、それぞれの医療機関に到着します。ワクチンが届くのは、三重病院、三重中央医療センター、鈴鹿病院、四日市羽津医療センターです。ワクチン到着後、順次接種が始まります。
県民の皆様の安心感につなげていくためにも、引き続きワクチン接種の対応について、関係機関のみなさまとしっかり連携して進めてまいります。

pic001

全国知事会に「ワクチン接種特別対策チーム」が創設され、副チームリーダーに就任しました

2021.02.16

15日、全国知事会に「ワクチン接種特別対策チーム」が創設され、私は副チームリーダーに就任しました。都道府県、市区町村、国の連携の扇の要になるような組織創設も、先日私から提案しました。
国民の皆さんの願いは、コロナ早期収束。
そのためには、どこかの地域が早いとか遅いとかではなく、全国で速やかに希望者への接種完了が必要です。全国の接種状況がまだら模様では、自分たちの地域も含めて、正常な社会経済活動にはなりません。そのため、このチームは、都道府県の取組状況を確認し、先進事例、課題などの収集とそれらを分析したうえで、都道府県で横展開し、全国での速やかな接種につなげていくものです。極めて重要な役割であり、身の引き締まる思いです。

ワクチン接種体制を構築していく上で、私は今、大きく4つのものが不足していると感じています。4つとは、すなわち「情報」「ヒト」「カネ」「モノ」で、15日のWEB会議でも政府に対して申し上げたところです。

(1)ワクチンに関する正確な情報の不足【情報の不足】
薬事承認前という理由から、副反応やワクチン供給見込みなど接種体制構築に必要な情報が極めて不足しており、市町や医療機関、医師会の皆さんからもご意見をいただいています。特に、ワクチンがいつ、どれくらい、どこに来るかの情報が重要です。また、医療機関や医師会との連携がうまく進み、体制 構築が進んでいる地域ほど、情報不足が詳細をつめる際のボトルネックになっている現状があります。

(2)接種に携わる人員(医師、看護師等)の不足【ヒトの不足】
通常診療のみならず、既に、コロナ対応において、病院、診療所、市町等は、接触者・帰国者外来、診療、検査、患者の受入、地域PCR検査センターへの協力など、すでにかなりの負担がかかっていますが、それに加えて、ワクチン接種に向けた人員を割くことの課題があります。
(3)接種を迅速・円滑に実施する上での財源の不足【カネの不足】
基本型接種施設や連携型接種施設となる医療機関は、ディープフリーザー管理やワクチン管理、地域の医療従事者等の接種などを行っていただく予定ですが、施設からは、接種費用では賄えない経費、例えば時間外手当、必要物品、駐車場誘導員等の相談が数多く寄せられています。それらに対応するための補助金が不足する可能性があり、経費について自治体の不安解消とともに、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるように改善する必要があります。

(4)接種に必要な物品の不足【モノの不足】
国で確保・配付される物品(ディープフリーザー、ワクチン、接種用針・シリンジ、一定数の保冷ボックス等)と、接種施設等で確保する物品(希釈用針・シリンジ、救急物品、保冷ボックス等)がありますが、後者について、全国で奪い合いとなり不足する可能性があります。

上記の課題を抱えている自治体を横のつながりで支援していきたいと思います。もちろん、私は全国の優良事例を一番知れる立場になりましたから、それらを三重県に活かし、三重県での希望者への速やかな接種にしっかりつなげていきたいと思います。
ワクチン接種はある自治体だけが早く進めばよいのではなく、全国で足並みを揃えて進めていく必要がありますので、この対策チームが「扇の要」となるべく、しっかりと取り組んでまいります。

pic001

「ハナショウブに願いを込めて」。令和3年度当初予算をこう命名し、12日に公表しました

2021.02.15

「ハナショウブに願いを込めて」。令和3年度当初予算をこう命名し、12日に公表しました。三重県の花は「ハナショウブ」。その花言葉は「うれしい知らせ」「心意気」「優しい心」です。
「新型コロナが落ち着いてきた」、「みんなの命や健康が守られている」「中小企業の売上が戻ってきた」「不妊治療の希望がかなって子どもに恵まれた」といった「うれしい知らせ」が県民の皆さんに届くような予算にしたい。
また、三重とこわか国体・とこわか大会や太平洋・島サミットの大成功、デジタルトランスフォーメーションや防災・減災、国土強靭化にしっかり取り組むという「心意気」を示す予算。 
「優しい心」として、新型コロナで顕在化した差別や偏見をなくす、 性の多様性について寛容をつくる、ひきこもりや虐待、いじめ、DV等の対策を充実するという思いを示す予算。
県内ではハナショウブを見られる場所がたくさんありますので、こういう取組を「オール三重」で取り組んでいくという気持ちも込めて、こう名付けました。
一般会計では過去最大となる7,882億円を計上します。盛りだくさんですが、主なポイントは以下5点です。

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の再生、暮らしの安全・安心を実現するため、感染症の拡大防止や傷んだ県内経済、産業の再生・活性化、分断と軋轢からの脱却に向けた人権施策などにスピード感をもって全力で取り組みます。これらの取組に対応する経費として548億円を計上しています。

(2)三重とこわか国体・三重とこわか大会と太平洋・島サミットの大成功に向けた総仕上げとして、三重県の知名度をさらに高めるチャンスを生かし、県政史に新たな1ページを残せるよう、大成功に向けて「オール三重」で取り組んでまいります。

(3)防災・減災、国土強靱化に向けて、紀伊半島大水害、東日本大震災から10年を迎え、これまでの災害の教訓を生かしながら、強くしなやかな県土づくりに向け、ソフト・ハード両面による取組を強力に推進します。これらの取組を含めた公共事業費は、今回、当初予算と一体で編成する令和2年度2月補正予算と合わせた14か月予算ベースで、平成19年度以降14年ぶりの1,100億円台となる1,103億円を計上しています。

(4)デジタルトランスフォーメーションを推進するため、コロナ禍でも、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル社会の実現に向けて、新たに県庁内に知事直轄の「デジタル社会推進局」を設置するとともに、最高デジタル責任者(CDO)を配置します。この体制のもと、市町を含めた行政のスマート改革と社会全体のDXの両面から取組を加速します。DX推進対応経費として37億円を計上しています。

(5)不妊治療・少人数学級など県独自の取組の拡充・推進では、不妊治療費助成制度において、これまで全国に先駆けて男性不妊治療費助成や不育症治療など独自の助成を行ってきたところですが、今回、国が本年1月から不妊治療の保険適用を見据えて助成制度を拡充したことに伴い、国の助成制度を活用しつつ、これまでの低所得者の経済的負担軽減を軸とした支援から、子どもを持ちたいと希望する方に寄り添う支援へと政策転換を図ります。また、小学校の少人数学級については、国の学級編制標準が令和3年度から計画的に引き下げられていくことを踏まえ、国の加配定数を活用して、これまでの本県独自の小学校1・2年生の30人学級(下限25人)に加え、3年生を35人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、できる限り安心して学べる環境にします。

こうした予算のポイントを踏まえつつ、行財政改革取組の目標として独自に掲げている経常収支適正度について100%以下に抑えるとともに、令和2年度に引き続き県民参加型予算「みんつく予算」事業を計上するなど、財政健全化の取組を着実に進めています。
県議会でお認めいただきましたら、ハナショウブに願いを込めて、県民の皆さんの税金を無駄にせず、気を引き締めて執行してまいります。

pic001

三重県では、「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、様々な取組を 行います

2021.02.14

昨夜の福島県沖地震について、全国知事会で協議され、当面宮城・福島など自県で対応可能とのことで、引き続き情報収集にあたることとなりました。
さて、三重県では、新型コロナに関する差別や誹謗中傷をなくす気運を醸成するため、「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、様々な取組を 行います。 
このシトラスリボンプロジェクトは、昨年、愛媛県で有志の方が立ち上げた取組で、コロナ禍において誰もが感染するリスクがある中、「たとえ感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会」を目指して、シトラス色のリボン等を身につけることで、「感染された方等を温かく迎える」という意思を示し、思いやりがあり、暮らしやすい社会をめざす活動です。
全国の自治体や民間団体等でプロジェクトへの賛同が広がっており、「感染された方等を温かく迎える」ということが、感染防止対策の面からも、偏見・差別等の防止の面からも非常に大切であると考えています。

県では、プロジェクトを進めていくため、ホームページで活動趣旨やシトラスリボンの作り方などを掲載するともに、啓発チラシにシトラスリボンを掲載することなどにより、県民の皆さんや県内市町・他団体等に、プロジェクトへの賛同や連携した取組を働きかけてまいります。
思いやりと優しい心が広がるよう、一人でも多くの方が このプロジェクトに賛同し、シトラスリボンの輪が広がることを願っています。
pic001

 

「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の構築について河野大臣と赤羽大臣から記者発表がありました

2021.02.14

13日朝のNHK全国ニュースでも取り上げていただきましたが、三重県が提案していた「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の構築について、 河野行政改革担当大臣と赤羽国道交通大臣から12日に記者発表がありました。

「空飛ぶクルマ」について、国は官民協議会を設置し、2019年から試験飛行、2023年から事業を開始するというロードマップに沿って、制度構築に向けた議論を進めています。
三重県においても、都道府県として初めて地域版のロードマップを策定するとともに、志摩市や鳥羽市などにおいて実証実験を行ったほか、先月には「空飛ぶクルマ」を想定したヘリコプターを活用して中部国際空港と志摩市を結び、空港内で旅客便との乗り継ぎを行う全国初の実証実験を実施するなど、実用化に向けた取組を積極的に進めています。
しかし、現在は「空飛ぶクルマ」を想定した飛行制度が整備されていないため、実用化はもとより試験飛行に向けて必要な手続き、機体の基準等が明確に定められておらず、「空飛ぶクルマ」の取組を進めるうえで支障となっていました。
こうしたことから、三重県から、規制改革の観点で政府に提案を行ったところ、以下のとおり、実現に向けた内容が発表されました。
@今年度の3月までに、試験飛行の関連条文の一覧、試験飛行に係る許可事例の公表を目指す
A具体的な実証飛行の計画をふまえ、2021年度のできる限り早い時期に、試験飛行のガイドラインを新たに策定・公表する
B2023年の事業スタートに必要な基準や手続きについても、地方や事業者が、運航体制の整備や機体開発などが円滑に進むよう、官民協議会の議論をふまえ、順次公表していく
今回の内容も、三重県から河野大臣直轄チームに派遣した職員が実現に向けて頑張ってくれたもので、とてもうれしく思っています。
引き続き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取組を加速させていきます。

病床利用率は48日ぶりに40%を下回ったものの、予断を許さない状況が続いており、警戒が必要です

2021.02.12

新型コロナの感染状況について、県民の皆様のご協力により、感染者数は6日連続で10人以下となり、病床利用率は36.7%で12月26日以来48日ぶりに40%を下回りました。しかしながら、重症者用病床の利用率が20%を超えるなど、依然として医療機関への負荷は大きく、予断を許さない状況が続いており、警戒を緩める時ではありません。

特に、緊急警戒宣言を発出して以降、カラオケ喫茶でのクラスターが3件発生し、高齢者の方が多く感染されています。大声や飲食を伴う場面は感染リスクが高まりますので、今一度、感染防止対策の徹底をお願いいたします。10日付で、県内約900の店舗に、事業者向けと利用者向けのチェックシートも配らせていただきました。

また、医療機関や社会福祉施設においてクラスターが多く発生しています。施設で働く皆さんや利用者の皆さんにおかれましては、県境を越える移動、そして感染リスクが高まる場への参加については避けていただきますよう、お願いいたします。

まだまだ、緩める時ではありません。今年こそは皆さんと一緒に、暖かい春を迎えることができるよう、県として徹底的に取り組みを進めていきますので、皆さん、引き続き、一緒に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。


pic001

三重を変える!夢の超特急 リニア中央新幹線

2021.02.12

三重を変える!夢の超特急 リニア中央新幹線。
リニア中央新幹線の概要や開業によって県にもたらされる効果について、より理解を深めていただくため、啓発動画を作成し、公開しました。できる限り多くの方々に関心を持っていただけるよう、JR東海が昨年8月から走行試験をされているリニア改良型試験車の映像や、若い男女2人のVチューバーによる解説などを盛り込んでいます。

また、SNS用にこの動画を、観光編、経済編などのテーマ別に編集したものを4点作成しましたので、令和3年度から順次、主に高校生や大学生などの若い世代をターゲットに、ツイッターやユーチューブなどにおいて、一定期間、積極的に啓発を行ってまいります。

リニア中央新幹線については、名古屋・大阪間の環境アセスメントの着手時期が近づく中、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会において、亀山市を駅候補としたことから、ルート・駅位置の早期確定に向けた取組は新たなステージに入りました。
円滑な事業実施にあたっては、県民の皆さん等に環境アセスメントをはじめとするリニア事業に対するご理解やご協力をいただく必要がありますので、この動画を活用しながら、一層の気運醸成を図っていきます。

動画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=cT6C_Sc7XBY


「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン」を開設します

2021.02.11

全国最初となるワクチン接種に関する相談窓口として、12日に「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン」を開設します。日々追加されていく情報をもとに、今ある県民の皆様の疑問や不安にできる限りお答えし、ワクチン接種への不安を少しでも和らげていければと考えています。

国(厚生労働省)においても15日にコールセンターが設けられますが、県では国や他の都道府県に先駆けて開設いたします。
受付時間は9時〜21時、土曜日、日曜日、祝日も対応します。番号は0592242825です。
「どういう順番で接種が受けられますか?」など、ワクチン接種に関するご質問について幅広く対応します。

なお、ワクチン接種後の副反応等に対応する医学的な知見を必要とするような専門的相談体制の確保も都道府県の役割ですので、別途「専門的相談窓口」も、来月になりますが、開設準備を進めています。
また、医療従事者等に続いて、順次接種が開始される高齢者施設における円滑な接種体制を構築していくために、12日10時30分から11時30分まで、高齢者施設を対象としたオンライン説明会を開催します。
対象となる施設は介護保険施設や居住系介護サービス、老人福祉施設など約1,200施設です。

当初、高齢者施設の従事者は、高齢者の次の段階での接種対象とされていましたが、三重県から国に対して、高齢者施設の従事者も高齢者と同じタイミングで接種を可能とするよう要望した結果、同じタイミングでの接種が可能となったものです。
高齢者及び高齢者施設の従事者に対する接種は、市町が調整主体でありますが、周知に必要な内容は共通部分が多いことから、市町の負担軽減を図るため、今回、県において説明会を行うこととしました。
 

 

事業者の皆さんを支援するための消費喚起キャンペーン等を実施します

2021.02.10

国の緊急事態宣言や県独自の緊急警戒宣言にともなう不要不急の移動の自粛、飲食店などの営業時間短縮により深刻な影響を受けている事業者の皆さんを広く支援するため、消費喚起のキャンペーンなどを順次実施していきます。

(「食べて当てよう!」みえの恵み応援キャンペーン)
10日から、三重県産の農林水産物の認知度向上等を図り、継続的な購入につなげるため、「『食べて当てよう!』みえの恵み応援キャンペーン」を、「みえ地物一番の日」協賛事業者である、県民の皆様が日頃お買い物に行かれる量販店や直売所など約300店舗にご協力をいただき実施します。また、ECサイト(みえの地物一番まごごろ市場)とも連携します。

このキャンペーンでは、三重県産の農林水産物(お米、野菜、果実、肉、卵、花き、魚介など)と、それらを使用した加工品やテイクアウト商品に貼られている県産を示す値札やシールを3枚集めてご応募いただくと、抽選で3,000名様に松阪牛や地酒などの三重県が誇る高級食材をプレゼントいたします。

(ちょっとそこまで!使って応援キャンペーン)
15日から、県内の観光地が直面している苦しい状況を踏まえ、必死に頑張っている観光地の事業者の皆さんを支援することを目的として、プレゼント総額1,000万円の三重県民限定「ちょっとそこまで!使って応援キャンペーン」を実施します。

このキャンペーンでは、県内観光地の土産物店、飲食店等の参画店舗で、税込3,000円以上を消費していただいた県民の方を対象に、抽選で200名様に県内限定の旅行で利用できる5万円分の旅行券をプレゼントします。なお、参画店舗のオンラインショップでお買い求めいただいた場合も対象になります。

また、今後、感染状況が落ち着いてからではありますが、観光事業者の更なる支援として、県民向け宿泊クーポンの発行などの取組も進めてまいります。

(緊急開催!地域産業応援フェア)
新型コロナの影響により、在庫過多となっている多くの三重県産の食品を効率的に販売するため、県内外でフェアを開催します。
例えば、26日から28日まで「みえセレクション」や「三重グッドデザイン」に選定された事業者のこだわりが詰まった農林水産物、加工食品などを販売する展示販売会、「三重のいいモノ・うまいもの発見!!フェア」を開催します。さらに、2月後半から3月にかけて県内外で地域産業応援フェアの一環として、即売会を開催していきます。

新型コロナの影響が長期化しており、事業継続のために必死に頑張っている事業者の皆さんのため、三重県独自の支援策を迅速かつ効果的に実施していきます。







医療従事者等向け優先接種用の超低温冷凍庫が届けられました

2021.02.09

新型コロナのワクチン接種に関して、8日、医療従事者等向け優先接種用の超低温冷凍庫(−75℃対応のディープフリーザー)が県内3病院(県立総合医療センター、市立四日市病院、いなべ総合病院)に届けられました。

ファイザー社製のワクチンを保管するディープフリーザーは、国が確保する1万台のうち1500台が医療従事者等向け優先接種分とされ、三重県には23台が割り当てられ、2月18日までに県内の医療機関に設置が完了する予定です。

また、優先接種用の23台とは別に、全国で1万人程度の医療従事者に先行的に接種を行い、接種後の健康状況を調査することとなっていますが、その先行接種用として県内4病院(四日市羽津医療センター、鈴鹿病院、三重中央医療センター、三重病院)では6日(土)にディープフリーザーの設置が完了しています。

なお、市町を中心に行う住民接種用のディープフリーザーは、県内で114台の設置を予定しており、地域ごとにきめ細かく調整を進めているところです。

引き続き、県民の皆さんが安心してワクチン接種を円滑かつ迅速に行えるよう、昨年立ち上げたワクチン接種体制整備グループの専門組織を中心に、病院、医師会、市町、関係機関の皆さんと連携し、「オール三重」で準備を進めていきます。


オンラインでの全国知事会に参加しました

2021.02.07

6日、オンラインでの全国知事会に参加しました。私からは特に下記3点を強調しました。また、私から、ワクチン接種について、国や市町村や医療機関との更なる連携、全国で速やかな接種を実現するための情報共有や協力のために、全国知事会にプロジェクトチームなどを設けてはどうかと提案しましたところ、飯泉会長から、ワクチン接種特別対策チームを設置するとご英断いただきました。

@公平で強力な事業者支援
三重県では、独自の緊急警戒宣言を延長した。長期化することで影響を受ける飲食店と取引業者に対する30万円の支援金を緊急に県独自で創設する。更に、飲食関連だけでなく、あらゆる業種に深刻な影響が生じている。全国で起こっている感染症であり、全国の事業者が影響を受けているので、全国の事業者に対して、公平で強力な支援を国でも行うべき。持続化給付金の再給付が本来筋である。また、現在議論されている、緊急事態宣言地域以外の事業者に対しても適用可能な一時金の給付について、現在、gotoトラベルも停止しており、宿泊、お土産、生産者など観光にかかわる方々にも影響が出ているので、例えば、愛知県や大阪からのお客さんの予約キャンセルによる影響があった旅館なども幅広く適用対象となるようにすべき。これはその方向で国も検討してくれていると聞いている。

Aワクチン接種にあたり医療従事者に対する十分な報酬や手当
現在、市町村で苦慮しているのはワクチン接種にあたる医師・看護師の確保。集団接種を検討している市町が県内にも多い中、そうなると、通常診療を止めて、接種に対応していただかないといけないので、十分な報酬を。一方、市町ごとにその単価にバラつきがあると、高いところに人材が流れかねないと懸念する自治体もあるので、単価の目安を国において示してほしい。

B在住外国人における感染拡大への対応
三重県でも今年1月の感染者のうち21%が外国籍と思われる方。偏見・差別につなげないという大前提のもと、国においても、対策を実行するために必要な実態把握等を行うべき。自治体で行っている疫学調査に必要な通訳や多言語対応等における十分な財政支援を。外国人の方々も円滑にワクチン接種ができるよう、問診票の多言語化やコールセンター設置など財政支援と市町村への十分な支援を。



中小企業・小規模企業の事業継続を支援する支援金・補助金を創設します

2021.02.07

新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けている県内全域の中小企業・小規模企業の事業継続を支援するため、県内全域の飲食店と取引業者等に対する支援金と、県内全域の全業種に対する補助金の2つの制度を創設します。

(飲食店と取引業者等に対する支援金)
「緊急警戒宣言」の延長により、引き続き「大人数や長時間におよぶ飲食を避ける」お願いをさせていただくことから、特に飲食店やその取引先を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が長期化することが見込まれます。
現状をこのまま放置すれば、家族経営など小規模事業者が多く、経営基盤が弱い地域の飲食店の廃業が相次ぎ、地域経済の再生が困難になる恐れがあると強い危機感を感じています。
そこで、国の支援を待つことなく、中小企業・小規模企業の事業継続のために、売上が前年同月と比べて50%以上減少している飲食店やその取引先等に対し、飲食店の場合は1店舗あたり、取引先等の場合は1社あたり30万円の支援金制度を創設します。
飲食店営業許可を受け、店舗を構えて営業されている事業者を対象とし、営業時間や種類提供の有無は問いません。
飲食店の「取引先」としては、食材の生産者、卸売・小売店のほか、例えばおしぼりサービス、クリーニング、機器のリースなど、継続的に飲食店と取引している事業者を想定しています。また、タクシーや運転代行は、飲食店との直接取引は想定しづらいものの密接に関係していることは明白で、「会食の激減により、業界は壊滅的な影響を受けている」という声も多く届いていることから、支援金の対象とします。

(全業種に対する補助金)
上記の支援金とは別に、全業種、県内全域の小規模企業の皆さんが事業継続に向けた取組に活用できる補助金について、5日から公募を開始しました。
新型コロナ感染拡大の影響により直近3か月のうち1か月間の売上が前年と比べて30%以上減少していることが要件です。
例えば、飲食店のテイクアウト・デリバリー対応や、小売や卸売店におけるECサイトを活用した販路開拓、感染防止対策のための備品購入など、幅広く使っていただけるものとしています。補助率は、補助対象経費の5分の4以内で、最大50万円を補助します。
これまで、春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆さまの心がここで折れることがないよう、事業者の皆さまの声に耳を傾け、対策の内容も順次しっかり見直していきながら、柔軟かつ積極的に必要な対策を躊躇なく実施してまいります。
ひとつひとつは十分な額でなかったとしても、なんとしても事業者の皆様に寄り添ってと思い、これらの制度以外も様々ありますので、それらを組み合わせていただき、少しでもつないでいただければと思います。


緊急事態宣言の延長について5日の本部員会議で決定します

2021.02.04

三重県独自の緊急事態宣言を3月7日まで延長することとし、5日朝に開催する本部員会議で決定します。
県民の皆様の取組のおかげで、宣言前に非常に多かった県外由来や飲食の場での感染は大きく減少しました。本当にありがとうございます。
4日時点で、緊急事態宣言の目安であるステージ4に該当する指標は、三重県はありません。
しかしながら、病床利用率は40%台と厳しい状況にあります。最近見られるカラオケ喫茶での感染拡大など、ひとたびクラスターが発生すれば、医療機関への負荷が一気に高まってしまいます。
昨年のような苦しい春は迎えたくない。そのためにはここで気を緩めてはいけない。そう考え、苦渋の決断ではありますが、宣言を延長させていただくこととしました。
移動に関することをはじめ、県民の皆様に一緒に取り組んでいただきたいことの詳細については5日の本部員会議で決定し、改めてお知らせします。
併せて、宣言の継続に伴い、事業者の皆さんを取り巻く厳しい環境が長期化することから、事業継続に向けた支援も新たに行いますので、その内容もお知らせします。
間もなくワクチン接種も始まります。暖かい春を迎えられるよう、引き続きのご協力をよろしくお願いします。

ぶら下がり会見の写真

新型コロナにかかる人権相談のプラットフォーム会議を設立します

2021.02.04

改めてですが、県内全域対象の緊急警戒宣言について、県民の皆様のおかげで感染状況は確実に改善してきましたが、更なる抑え込みが必要であり、引き続きご不便をおかけしますが、延長をさせていただきます。具体的な内容は、5日の対策本部で決定し、お伝え致します。
このたび、新たに、新型コロナにかかる人権相談のプラットフォーム会議を設立します。このプラットフォームは、新型コロナに感染された方やそのご家族、医療従事者やエッセンシャルワーカー等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースなどに的確に対応するもので、県、県警察、津地方法務局、県人権擁護委員連合会、三重弁護士会が参画します。このような連携体は、全国では山梨県のみにあります。
県人権センターや市町などの人権相談窓口に相談される方々は、「感染したこと等のショックで混乱し、適切な対応ができない」、「世間の目(同調圧力)を気にして、容易に助けを求めることができない」といった、非常に苦しい立場に置かれています。中には、ネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害、学校でのいじめなど、直ちに対応すべき重大な人権侵害に苦しまれている方々もいらっしゃいます。
相談者の皆さんが抱える問題を最後まで解決するには、例えば、刑事事件(名誉棄損な ど)の場合ですと、所轄の警察署に被害届を、「本人」が出さないと、捜査等は始まりません。しかし、相談者は精神的に疲れ果てた状況で、ご自分で届出まで 決心するのが困難な状況にあります。そのため、プラットフォーム会議では、ご相談いただいた概要を、例えば被害届を出す警察署の担当に事前に伝達し、何回も説明をしなくてもよいように配慮したり、相談者に対して、「どこどこの窓口に行ったら、担当者に話をしてあるから、届出してみたら」といった助言を行い、「届出等の後押し」をする、そういった寄り添った支援ができると考えています。
個人情報保護の関係がありますので、もちろん、本人の同意を得た場合に限られますが、現状ではあまり行われていない取組ですので、運用については関係機関と十分協議しながら、進めていきます。
差別等でお困りの方々には、「我慢しないで、気軽に」相談していただくよう、お願いします。

ぶら下がり会見の写真

新型コロナの受入病床を増床していただきました

2021.02.02

新型コロナの受入病床について、1日付けで、これまでの病床数(357床)から、更に16床増えて、373床となりました。
今回増床していただいたのは相対的に感染者数が多い北勢地域と中勢伊賀地域の医療機関です。増床にご協力いただいた医療機関はもとより、日ごろから患者を受け入れていただいている医療機関、救急医療を担う医療機関など、すべての医療機関の皆さんのご尽力に改めて感謝申し上げます。
1日時点の病床利用率は50.1%で、ピークより減少傾向にあるものの、依然として厳しい水準にあります。
「医療を守る」という強い決意のもと、引き続き、医療従事者の皆さんと協議しながら、更なる病床確保と病床の有効活用に取り組んでいきます。

ぶら下がり会見の写真
 

三重県知事 鈴木英敬

知事

プロフィール

2021年02月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            

ページのトップへ戻る