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想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

県民の皆様に一緒に取り組んでいただきたいこと

2021.01.22

22日、医療機関において新たなクラスターとして37名の陽性者が確認されたことを受け、また、県内全域を対象とした県独自の「緊急警戒宣言」を発出して1週間が経過して直近の感染状況もふまえ、改めて県民の皆様に一緒に取り組んでいただきたいことを述べました。
なお、医療従事者やそのご家族をはじめ、偏見、差別、誹謗中傷などの行為は、絶対にやめてください。
22日公表の新規感染者数は、医療機関における新たなクラスターでの37件を含め過去最多の54件となり、予断を許さない厳しい状況が続いています。
宣言前後の状況は、1週間の新規感染数は0.89倍と減少、直近の病床使用率も厳しい水準ではあるものの55.5%に低下。また、県外由来の感染は29%から12%に、飲食の場での感染31%から14%にそれぞれ低下しています。県内全域を対象とする緊急警戒宣言にもとづき、県民の皆様が一緒に取り組んでいただいたことは着実に成果も表れつつあります。改めてご協力に感謝を申し上げます。
しかしながら、感染者数は高水準で、全く予断を許さない状況で、一切対策を緩めることはできない状況です。瀬戸際はまだまだ続いている、そう認識しています。
一たびクラスターが発生したり、少しのことで感染者数は急増し、医療機関への負荷が一気に増大してします。今後も、県として、必要な対策は躊躇なく全力で行っていきますので、県民や事業者の皆さんにおかれましても、引き続き、徹底した感染防止対策へのご協力をよろしくお願いします。
(医療機関等における感染防止対策)
県では、医療機関等で新たなクラスターが発生した際には、それ以上の感染拡大を阻止するために県独自のクラスター対策グループを派遣し、保健所と共に感染経路の特定、必要な検査を随時実施するとともに、施設内の消毒やゾーニング、医療従事者の負担軽減等の対策を速やかに講じているところです。
医療機関や社会福祉施設におかれましては、クラスターが発生した施設も含め、これまでも十分に感染防止対策を行っていただいているところですが、従業員や利用者の方も施設内に「持ち込まない、広げない」ための対策について、改めて徹底をお願いします。

(外国人住民への注意喚起)
外国人住民と思われる方が感染される事例が、直近1週間で全体の約25%を占めています。県としても、市町と連携した感染者発生時の初動対応、感染防止対策だけでなく感染が疑われる時にとるべき行動などを多言語で情報発信するなど、引き続き感染拡大防止に取り組みます。外国人を雇用されている事業者や外国人
と関わりのある団体等の皆さんにおかれましても、改めて外国人の方に対し基本的な感染防止対策などについて周知をお願いします。

(「居場所の切り替わり」の場面への対策)
直近の事業所におけるクラスターにおいて、業務中の感染防止対策は徹底されていたものの、休憩中や昼食といった場面で感染が発生したと思われる事例が確認されています。こうした「居場所の切り替わり」はまさに感染リスクが高まる場面の1つです。県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、休憩、食事などの場面においても、距離の確保や会話の際のマスク着用等について、改めて徹底をお願いします。

(人権への配慮)
これも改めてのお願いになりますが、感染された方、そのご家族、医療機関の皆様、県外からお越しになられた方、外国人住民の方などへの誹謗中傷、偏見や差別につながる行為は絶対に行わないでください。また、根拠が不確かな情報による行動やそうした情報をさらに広げない冷静な行動、人権への配慮を強くお願いいたします。

(結びに)
営業時間短縮をお願いしている飲食業のみならず、あらゆる業種の中小企業・小規模企業等の皆さんは緊急警戒宣言の発出やGoToトラベル事業の一時停止に伴い、多大な影響を受け、今まさに瀬戸際で踏ん張っていただいている状況にあると認識しています。県としましても先日公表した「事業継続に向けた緊急支援パッケージ」にしっかりと取り組み、全力で中小企業・小規模企業の皆様を支援していくとともに、感染拡大を阻止するために必要な対策を躊躇なく実施してまいります。
県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましても、感染防止対策の徹底について、引き続きご理解とご協力をお願いします。
記者会見の様子は下記からご覧いただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200208.htm

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AI検索技術を活用した実証実験を実施します

2021.01.22

デジタル化に向けて、全国初の実証実験を三重県で実施します。三重県選挙管理委員会は、NEC様からご提案を受け、選挙事務における法規集・事例集等の検索支援システムの実証実験に協力することとしました。
選挙運動や政治活動など選挙関係の質疑については、法令集や実例判例集等の膨大な書籍を調べ、総合的に回答を導かなければならないものが多く、特に、選挙時には、問い合わせが集中することから、迅速かつ正確な対応や、対応する職員の負担軽減が課題となっています。
このため、デジタル化のメリットが大きいと考えられる、これらの選挙関連の事務を対象に、1月27日から、地方選挙の候補者や市町等から質問があった場合に、NECが開発したAIテキスト含意認識技術を導入したシステムを活用して、的確な条文や判例等の検索が行えるよう、共同で実証実験を進めることになりました。
なお、選挙関係の法令集や実例判例集等を対象に、AI検索技術を活用した実証実験は、全国で初めての試みとなります。また、三重県は様々な協力をさせていただくものの、費用負担はありません。
デジタル技術を活用し、職員が業務の生産性向上を図ることは、今後地方自治体が継続的に行政サービスを提供するためには避けて通れません。今回は選挙関係の業務についての実証実験ですが、幅広い業務分野での応用が可能な技術だと考えており、様々な行政サービスの向上や職員の働き方改革に繋がることを期待しています。


三重県知事 鈴木英敬

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