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東海3県知事会議及び西村大臣との意見交換会を開催しました

2021.01.13

12日、東海3県知事会議に続いて、東海3県知事と西村内閣府特命担当大臣との意見交換会を開催しました。
(3県知事会議)
愛知県と岐阜県については、人口10万人当たりの新規感染者数など多くの指標が国の緊急事態宣言発出の目安(ステージW)を上回っていることなどから、緊急事態宣言の発出を国に要請することとなりました。
一方、三重県は、現時点では確保病床使用率など一部の指標を除いて、ステージWはもとよりステージVにも到達しておらず、国に緊急事態宣言発出を要請する段階ではないものの、感染者数の増加は顕著であり、今後の爆発的な拡大を食い止めるための瀬戸際であることや、医療提供体制の負荷軽減のため、3県が連携して広域的・面的な対策を講じるため、三重県は県独自の「警戒宣言」を発出することで一致しました。13日中にも、愛知・岐阜での緊急事態宣言発令が確定する模様ですので、三重県も同様のタイミングで対応できるよう準備を進めています。
(西村大臣との意見交換会)
私からは、国に緊急事態宣言発出を要請する段階ではないものの、愛知県や岐阜県が宣言の対象となった場合には予防的・先行的に独自の宣言を行うことについて説明しました。西村大臣からは、三重県の状況は愛知県と岐阜県の状況とは異なっているとの認識しており、専門家も同様の認識であることを示されました。一方、私が申し上げた三重県が広域的、面的に対策を講じるため独自の宣言を行うについても理解を示されました。
また、今回の緊急事態宣言発出やGoToトラベルの一時停止の延期により、宿泊業や一次産業はもとよりあらゆる業種の中小企業・小規模企業に影響が広がっていることや、資金繰り支援や販促キャンペーン、店舗等の感染防止対策などの支援のニーズが高まっていることから、資金繰り、販売促進、事業継続、雇用の維持確保に向けて、国とも連携して対策を強化していくことを申し上げ、大臣も賛意を示されました。また、国に対して、持続化給付金の再給付、雇用調整助成金延長、政府系金融機関の資金繰り支援の充実など、強く要望しました。
県民の皆様や事業者の皆様には、何かとご不便をおかけし、大変な思いを既にされてる中、様々なお願いをするのは、大変辛い決断ではありますが、命にかかわる感染の拡大を防止するための瀬戸際ですので、何卒ご協力の程よろしくお願い致します。

3県知事会議の写真

3県知事会議の写真
 

三重県知事 鈴木英敬

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