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三重県版デジタル庁の設置に向けて具体的な検討を進めることを表明しました

2020.11.20

20日の三重県議会におきまして、来年度(令和3年度)からCDO(最高デジタル責任者、Chief Digital Officer)を置き、実行組織として、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局(仮称)」を設置すべく、今後、組織体制などについての具体的な検討を進めることを表明しました。
国では新内閣発足以降、規制改革やデジタル庁の創設に向けた検討が急ピッチで進んでおり、先日の菅総理の所信表明演説では、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めていくこと、テレワークやワーケーションなど新しい働き方を後押しすること、行政への申請などにおける押印を原則すべて廃止することなどが表明されました。
県においては、県独自の行政手続きや内部手続きに係る押印は、全て廃止する方向で検討・取組を進めているところです。
また、10月1日付けでいち早く、内閣府の規制改革や行政改革担当の河野大臣の直轄チームに職員を1名派遣するとともに、行政のデジタル化の推進に向けて、必要な情報収集や国と地方の連携強化を図るため、10月19日から内閣官房IT総合戦略室にも職員を1名派遣しています。
さらに、国においては、10月にデジタル・ガバメント閣僚会議のもとにデジタル庁の設置やIT基本法の改正について検討を行う「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」を設置し、私も構成員に就任しました。また、全国知事会に新たに設置された「デジタル社会推進本部」の副本部長にも就任し、デジタル社会の実現に向けた検討や国への提言活動などに取り組んでいるところです。
デジタル社会推進に向けた動きが急速に進む中、今後は国と地方が一体となって、目指すべきデジタル社会像を住民とともに共有し、具体的な取組を進める段階に入ることから、県として、スピード感をもって取組を進めてまいります!

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三重県知事 鈴木英敬

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