三重県知事 鈴木英敬ブログ「すごいやんか!三重」RSS配信サービスを利用する

想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

「みんつく予算」について県民の皆さんによる意見募集「みんつく討議」を実施します!

2020.10.22

「みんつく予算」。県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」について、県民の皆さんによる意見募集「みんつく討議」を実施します!

昨年度初めて実施した「みんつく予算」では、事業構築をした後、投票と同じタイミングでご意見を募集しましたが、今年度は、ご意見を頂く時期を早め、事業構築の検討段階で意見募集「みんつく討議」を行うこととしました。
提案者のみならず多くの県民の皆さんのご意見をふまえることで、昨年度以上に、みんなで事業をつくりあげていく仕組みにしていきます。
具体的には、8月末迄にいただいた320件の提案を基に、所管部局で事業化に向けた検討を行い、事業化候補として選定した34本の提案などについて、県民の皆さんで意見交換を行っていただき、そのご意見もふまえて事業を構築していきたいと考えています。
意見募集は、10月22日から11月2日まで、メールなどで行います。

さらに、10月30日に、ウェブ上で意見交換ができるツール「Webex(ウェブエックス)」を活用し、県民の皆さんで自由に意見交換を行うことができる場を設定する予定です。参加には、事前にWebexのアカウント取得と三重県財政課への申請が必要です。
詳細については、「みんつく予算」のホームページをご覧ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/ZAISEI/HP/m0036300065.htm
 

県民の皆さんからの多くのご参加・ご意見をお待ちしています!!

みんつく予算発表の写真
 

加藤官房長官、坂本地方創生担当大臣へ地方創生に関する提言を行いました!

2020.10.21

19日、地方創生対策と新型コロナ対策を行う地方への支援の充実を求め、地方6団体(全国知事会、市長会、町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会)の合同で、加藤官房長官、坂本地方創生担当大臣へ提言を行いました。知事会の地方創生の責任者が私、市長会の責任者が三重県名張市の亀井市長、代理で来られた町村議会議長会の事務総長は望月元三重県副知事で、6人のうち3人が三重県関係者でした。

要望の写真1

要望の写真2

三重県においても行政手続きの押印廃止を進めていきます!

2020.10.20

少し前の話ですが、16日の県議会での谷川孝栄議員からの代表質問において、「三重県における約3000の行政手続きにかかる押印は、原則廃止」と述べました。年内に見直しの方向性を示し、年度内に完了します。約8割が国の法令で定められているので、これから出される国のガイドラインに沿って廃止し、残りの2割のうち、県が独自に押印を求めている約300の手続きを年度内に廃止します。県庁内部の押印についても、同じく年度内に廃止します。県民の皆様や事業者の皆様に混乱のないよう丁寧に進めていきます。

「みえ得トラベルクーポン」の第3弾を全国の皆様に拡大して発行します!

2020.10.19

22日午前10時から、県内外の皆様に大変好評をいただいている三重県独自の「みえ得トラベルクーポン」の第3弾を、対象を全国の皆様に拡大して発行します。
県では、宿泊施設をはじめとする県内観光産業の早期回復に向けて、「みえ旅プレミアム旅行券」、「みえ得トラベルクーポン」などに取り組んできました。
国の「Go To トラベル事業」の効果もあり、9月のインターネット発行による宿泊実績では、予約件数が対前年比で107.5%、取扱額が132.2%、客単価が120.9%となるなど、すべての項目で前年実績を上回っており、好調に推移しています。
また、宿泊予約等の増加に伴い「答えてラッキー!スマホでみえ得キャンペーン」の初回登録が9月には5,082件となり、7月に比べ8倍を超えるなど新規登録者が急増しており、宿泊需要の回復とともに、県内周遊の促進が図られている状況です。
さらに、10月1日に東海・関西圏在住者を対象に発行した「みえ得トラベルクーポン」第2弾も大変多くの方から応募をいただき、発行当日に17,500枚すべてのクーポンの配布を終了しました。
県内事業者の皆様からは、伊勢志摩地域を中心に東京都をはじめとする首都圏からの来訪を期待する多くのご意見や、「Go To トラベル事業」に東京都が追加され、地域共通クーポンの配布開始もあり、回復傾向にある旅行需要を更に取り込みたいとの声も聞かれます。
このため、秋の行楽シーズン本番に向け、10月22日午前10時から発行するクーポン第3弾では、対象地域を全国に拡大します。全国を対象にクーポン券の発行を行うのは今回が初めてとなります。
クーポンの券種は、幅広い価格帯の宿泊施設をご利用いただけるように、2,500円券のクーポンも発行します。
引き続き、県や国の取組の状況、さらには新型コロナの状況等を総合的に見極めつつ、本県への誘客や県内周遊の促進に継続的に取り組み、県内観光産業の再生を図ってまいります。

みえ得トラベルクーポン発表の写真1

みえ得トラベルクーポン発表の写真2

三重県選手団の新ユニホームを披露しました!

2020.10.18

「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」の開催1年前記念として、「みえのスポーツフォーラム2020」を開催し、三重県選手団の新ユニフォームを披露しました!新ユニフォーム選定委員会の委員長である、三重県出身のファッションデザイナーのドン小西さんにもお越しいただきました!最新のデザイン、機能性、三重のPRにつながるユニフォームに仕上がりました。選手団の皆さんには、モチベーションを更にあげていただき、良い成果をかちとって欲しいと思います!
なお、今回のフォーラムでは、写真はありませんが、オリンピック柔道三大会連続金メダルの野村忠宏さんに講演をしていただきました。同い年で、以前からの友人で、とてもありがたかったです。

新ユニホーム発表の写真

 

コロナ禍のなか新しい国体・障がい者スポーツ大会のモデルを三重県がつくっていきます!

2020.10.17

来年の開催が正式に確定している三重とこわか国体・三重とこわか大会。
コロナ禍にあっても、両大会を安全・安心に開催できることを全国に示し、スポーツの力強さや素晴らしさを三重の地から発信するため、開・閉会式をはじめ、両大会全般にわたって見直しを行うこととしており、14日、両大会実行委員会の第3回常任委員会で、開・閉会式の会場変更案などについて審議し、ご了承いただきました。

基本的な考え方は、大きく次の3つです。
第一に「選手ファースト」。選手を式典会場から物理的に分離し、開・閉会式の会場で競技会を行わないこととします。
第二に「安全・安心な大会運営」。式典演者を式典会場から物理的に分離し、全ての客席でソーシャル・ディスタンスが確保されるようにします。
第三に「両大会で掲げてきた価値の新たなかたちでの創造」。映像や情報通信技術を活用することで、両大会への思いや感動を伝えていきます。

上記の考え方をふまえ、開・閉会式の会場は、伊勢市の三重交通Gスポーツの杜伊勢陸上競技場から、多様な式典演出に対応できる複合施設を同一敷地内に備えた県内最大規模のホールである、津市の三重県総合文化センター大ホールに変更することとします。
国体の開会式の規模を先催県の平均と比較しますと、式典時間は約4.5時間から約1.5時間に、観覧者数は約12,000人から約300人に、選手の参加者数は約4,100人からサテライト会場で約250人に、それぞれ大きく減らします。
一方で、国体史上初となる「オンライン式典」として、様々な技術と演出を駆使し、会場を「バーチャル陸上競技場」とした式典を実施します。例えば別会場にいる選手団がバーチャルのスタンド席に着席したり、録画映像等を活用し応援の気持ちが伝わる県民参加型のプログラムなども計画します。
また競技会については、従来のように来場による観戦・応援が難しい状況にあっても、夢と感動や「オール三重」の一体感を感じていただけるよう、テレビやインターネット配信などを活用しながら、情報の発信はもとより応援が伝わる双方向の仕組みを取り入れていきます。

新型コロナで大変な時期にスポーツ?と疑問を持たれる方がいらっしゃるかも知れません。
水泳の池江璃花子選手は「世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かります。ただ、一方で思うのは、逆境からはい上がっていくときには、どうしても希望の力が必要だということです。」とおっしゃってみえます。
両大会を成功させ、勇気と希望と皆さんにお届けしたい!
コロナ禍のなか、前例踏襲ではなく、これまでとは違う形の、新しい国体・障がい者スポーツ大会のモデルを三重県がつくるという緊張感、使命感を持ち、全力で準備を進めていきますので、県民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

とこわか国体・大会常任委員会の写真1

とこわか国体・大会常任委員会の写真2

「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員に就任しました!

2020.10.16

菅内閣の重点政策の一つであるデジタル改革。
現在も政府のIT総合戦略本部(本部長 内閣総理大臣)に自治体代表の構成員として参画していますが、更に15日、新たに新設された、デジタル庁をはじめとする「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員に都道府県代表として就任し、平井大臣も出席された第1回会議に出席いたしました。

このワーキンググループは、デジタル・ガバメント閣僚会議のもとで、デジタル改革の基本的な考え方や関連法案の整備等について議論・検討していくもので、政府はここでの検討をふまえ、デジタル改革の基本方針を年内に策定し、来年の通常国会に関連法案を提出していくことをめざす予定と聞いています。

また10月5日には、私が全国知事会議において全ての都道府県知事で構成される本部の必要性を説明し、新たに設置が決まった「デジタル社会推進本部」の副本部長にも就任していますので、全国知事会での議論もふまえ、国に対して地域の実情や課題、対応策などをしっかりと伝えていきます!

そして19日から、内閣官房IT総合戦略室に職員1名を派遣することとなりました。平井大臣と直接お話をする中でまとまったものです。
今回の派遣は、国においてデジタル庁創設をはじめ行政のデジタル化に向けた検討が急ピッチで進む中、スマート改革に意欲的な若手職員を派遣することにより、必要な情報収集や国と地方双方のデジタル化推進に向けた連携強化を図ることなどを目的としています。なお、デジタル庁設置準備室をつくることが決まってから、自治体から派遣するのは、三重県が最初です。

人選は、前向きで改革意欲があること、物事に臨機応変に対応できる人物であること、そして何より三重県が進めるスマート改革の取組に高い関心を持っていることなどを条件に行いました。今回派遣される職員は、若い力でスマート改革を推進するための人材育成事業として今年度から実施している「スマート人材育成事業」に第1期生として参加するなどスマート改革への意欲を十分に有している他、職務以外でも津クイーン(平成26年度)や第34代斎王(平成30年度)として活躍するなど何事にも前向きにチャレンジする行動力のある人物です。

県職員ならではの視点から全力で業務にあたるとともに、国の取組手法をより多く修得し、派遣終了後は本県のスマート改革をけん引する人材として活躍することを期待しています。

デジタル改革関連法案WGの写真
 

ホクト株式会社様が三重県に進出です!

2020.10.15

♪きのこのこのこ げんきのこ
おいしいきのこはホクト
のCMでお馴染みの、キノコ業界のリーディングカンパニーであるホクト株式会社様が三重県に進出です!ホクト様が東海三県・近畿地方への初進出、かつ貴社でも最大級の規模となる生産拠点を三重県多気町に立地いただくことになり、14日、水野社長と多気町の久保町長にお越しいただき、立地協定式を開催しました。

県では食品分野を成長分野の一つであると位置付けており、「みえ食の産業振興ビジョン」に基づき、様々な取組を通した三重の多様な食の魅力発信を進めているところです。

新型コロナの影響で雇用の損失や企業の投資抑制が懸念される中で、三重県へ進出いただくことは、貴重な雇用の場の創出、そして地域経済の活性化につながることから、その意義は非常に大きく、大変嬉しく思っています。

また多気町には、「高校生レストラン」で有名な相可高校食物調理科をはじめとした豊かな食文化が根付いていますので、地元とのコラボレーションを通じて、お互いの魅力発信にもつながっていければと期待しているところです。

県としても、操業に向けた関係法令などの様々な手続きに対して、多気町と連携してスピーディーな対応をするとともに、要件を満たした場合には、建物や設備などの投資に対して成長産業立地補助金を活用した支援も検討していきます。

誰もが目にしたことがあり、県民にとって身近で馴染みのあるホクト様のキノコ。「メイドイン三重」のホクト様のキノコが皆さんの食卓へ上がる日を心待ちにしています!

ホクト協定締結式の写真

「フェアフィールド・バイ・マリオット・三重御浜」がオープンしました!

2020.10.14

道の駅にホテル!
この度、積水ハウス様とマリオット・インターナショナル様が、三重県御浜町の道の駅「パーク七里御浜」の隣に、「フェアフィールド・バイ・マリオット・三重御浜」をオープンして下さいました!3年前に積水ハウスの幹部の方がお越しになり、いよいよ実現し、本当に嬉しく思います。しかも、このコロナ禍にオープンしていただき、観光の復活に弾みがつきます。
このホテルは、地元の飲食店を使い、地域の活性化も目的にしており、ホテルでは、レストランや物販はありません。今後、6府県15カ所で、このタイプのホテルの建設予定ですが、三重県内では、更に、大台町の道の駅「奥伊勢おおだい」に来年の春に開業される予定です。
ぜひ、地域の皆さんと連携し、地域の魅力を満喫していただく拠点にしていきたいと思います。

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台風14号の影響により被害のあった、紀宝町浅里地区の土砂崩れ現場に行きました

2020.10.13

10月10日に日本に接近した台風14号の影響により被害のあった、紀宝町浅里地区の土砂崩れ現場に行きました。西田町長や地元区長さんからもご説明や早期復旧に向けたご要望をいただきました。
幅約140m、長さ約200mの大規模な崩落で、県道、町道、林道、小屋などに被害はありましたが、幸い人的被害はありませんでした。現時点では迂回路などもあり、周辺住民の皆様にはご不便をおかけしますが孤立などはないですが、過去にも地滑りがあり応急対策工事を実施した場所ですし、この地区の先にある観光客でにぎわう「飛雪の滝キャンプ場」もありますので、一日も早い早期復旧に向けて、近々に専門家も交え、地滑り防止対策や県道など、スピード感を持って対策を講じてまいります。

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「伊勢志摩市」は実在しませんが、「伊勢志摩ナンバー」は実在します

2020.10.08

「伊勢志摩市」は実在しませんが、「伊勢志摩ナンバー」は実在します(笑)。
私も毎回見たドラマ「半沢直樹」。「伊勢志摩市」にある不動産会社「伊勢志摩ステート」の前に駐車されていた「伊勢志摩ナンバー」の車。「伊勢志摩ナンバー」は今年5月11日からご当地ナンバーとして交付されています。2016年に開催されたG7伊勢志摩サミットのレガシーを地域の活性化や一体感につなげていこうと、県議会や地元市町から提言いただき、実現したものです。詳しく書いて下さっている下記記事をぜひご覧ください。

https://iseshima.keizai.biz/headline/3498/?fbclid=IwAR04LvMVttXrBJs_oErxEEI_Qt_3G64bppNcLWp012IfdLXNpQTM9PhyjlU

女優水原碧衣さんが県庁に来てくださいました

2020.10.07

三重県、今、映画がアツいです。2日から、嵐・二宮和也さん主演の「浅田家」が公開されたところですが、今回は、ハリウッド映画に出演した水原碧衣さんが県庁に来てくださいました。水原さんは高校卒業後、実家が桑名市に。日本での映画出演は少ないですが、中国では多数の出演。
水原さんが出演したハリウッド映画は「フェアウェル」。2019年、全米でわずか4館の公開でのスタートにもかかわらず、口コミで広がり上映館数が拡大し、3週目にはTOP10入りを果たすという異例の大ヒットを成し遂げた話題作。第77回ゴールデングローブ賞では、外国語映画賞と主演女優賞(ミュージカル・コメディ部門)にノミネートされた作品です。ぜひご覧ください。

DXの先進事例として三重県が紹介されました

2020.10.06

自治体におけるデジタル技術を駆使した変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)の先進事例として三重県が紹介されました。庁内の司令塔であるスマート改革推進課の横山課長がしっかりスピーチしています。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62369?fbclid=IwAR0NWEKsQ5XQZBXN6sGkpD5Ipoz5QyByJIV0Sdul6y3aoqLFE_NAKjbzTsY

伊勢えびのPRを野上農林水産大臣にいたしました

2020.10.06

伊勢えびのPRを野上農林水産大臣に!三重県では多くの地域で10月から伊勢えび漁が解禁となりますが、三重県は全国で一番長い禁漁期間があるにも関わらず、伊勢えびの漁獲高は5年連続日本一。漁師さん独自に様々な資源管理を徹底しています。資源管理をきちんとすることが、漁業の安定や漁業者の所得向上につながる好事例です。しかし、この伊勢えびも、一緒にPRした養殖真鯛も、新型コロナの影響で打撃を受けました。その復活のための支援もお願いしました。
また、私は、全国知事会の地方創生対策本部長をつとめますので、この度ご就任された、坂本地方創生担当大臣と意見交換させていただきました。




東京及び三重県在住大学生との意見交換会をいたしました

2020.10.04

コロナ禍で、三重県に帰省できなかったり、入学や編入したばかりでオンライン授業が多く新たな友人をつくるのが難しかったり、という経験をし、不安な思いをしていた、三重県出身の東京在住の学生を、三重県在住の学生達が支援してくれました。感謝の気持ちと、これからもつながりを大切にして欲しいという気持ちを込めて、意見交換会をさせていただきました。
 

国勢調査へのご協力をお願いいたします

2020.10.04

国勢調査については、7日を期限として、9月14日からはインターネットによる回答が、1日からは紙の調査票による回答が始まっています。
今回の国勢調査は、コロナ禍の厳しい状況下での調査となっており、新型コロナウイルスの感染症対策として、調査員と世帯ができる限り対面しない非接触での調査方法により実施し、回答についてもインターネットの割合を50%にすることを目標に取り組んでいるところです。
9月30日現在、県のインターネットによる回答割合は25.2%と、全国平均の24.7%を若干上回っている状況にありますが、今後回答していただく世帯の方は、ぜひインターネットの利用をご検討いただきたいと思います。
国勢調査は、我が国の人口、世帯の実態を明らかにすることを目的として5年に一度実施され、その調査結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策立案の基礎資料として用いられることはもとより、研究、教育活動、経済活動など幅広い分野で活用される、わが国の最も重要な調査です。
まだ、回答を済ませていない世帯の方は、7日の提出期限までにご回答いただけるよう、重ねてご協力をお願いいたします。
https://www.kokusei2020.go.jp/?fbclid=IwAR0-TisTcUzBQeRAyCW4dwTxj0awqv7RPa_GcR06uV1yta08TE71pdb3VUU

今後も鈴鹿で継続的にF1が開催されるよう取組んでまいります

2020.10.02

2015年にHondaのマシンがF1に復帰し、2018年にはHondaの活躍とともにF1日本グランプリの観客動員も18万人と回復し、かつてのHondaファンや若いファンが鈴鹿に訪れるようになりました。昨年は3勝を挙げ、2020年も第10戦まで2勝を挙げるなど活躍している中での撤退というニュースで非常に驚きました。
鈴鹿サーキットでの開催契約は2021年まで残っており、今シーズン新型コロナウイルスの影響で開催できなかった分、来年のF1日本グランプリを鈴鹿で盛大にお迎えして、再びファンの皆様に安心して、存分に楽しんでいただき、今後も鈴鹿で継続的にF1が開催されるよう、F1を核とした誘客に「オール三重」で取組んでまいります。

内閣府の規制改革や行政改革を担当する河野大臣の大臣直轄チームに三重県職員1名を派遣しました!

2020.10.02

1日付けで、内閣府の規制改革や行政改革を担当する河野大臣の大臣直轄チームに三重県職員1名を派遣しました。自治体からの派遣は第一陣になるとお聞きしています。
今回の派遣は、河野太郎大臣から私に直接「規制改革のために職員を派遣してほしい」とお声がけいただき、三重県にとって貴重な機会と思い、それに応じたものです。

人選については、改革意欲があることに加え、大臣のオーダーにスピード感を持って対応できる人物であること、県庁全体の企画業務を経験するなど、県政全般に関する幅広い知識を有していること、県庁内外の様々なステークホルダーと連携して事業を進めた経験を持つなど調整力に長けた人材であることなどを条件に行いました。
国が規制改革や行政改革を進めるうえで、地方自治体からの視点は不可欠であり、県職員だからこそ気づくことのできる行政の無駄や規制による弊害など、貢献できることはたくさんあり、そのことが巡り巡って県行政や県民の利益につながると思います。
今回派遣される職員には、何よりスピード感を大切にしながら、「国民や社会から見て価値を創造する改革」の推進に大いに尽力し、その成果を三重県に持ち帰ってきてほしいと期待しています。

定例会見の写真

三重県内の飲酒運転事故は全国を上回るペースで大きく減少しています!

2020.10.02

条例に基づく「オール三重」の取組により、三重県内の飲酒運転事故は全国を上回るペースで大きく減少しています!
具体的には、平成21年の件数を100とすると、令和元年は全国は53.2と46.8%減であったのに対し、三重県は37.9と62.1%も減少しています。さらに「登録自動車10万台あたり飲酒運転事故件数」で分析したところ、条例に基づく取組を開始した平成25年以降大きく順位を上昇させ、特に直近の5年間ではトータルで全国ベスト2位、また常に全国ベスト5以内にあるのは三重県のみという全国屈指の改善された状態となっていることが明らかになりました。

三重県では、平成25年7月に「三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例」を全国で7番目に制定しました。なお、現在飲酒運転根絶に関する条例を制定している都道府県は、三重県を含め9道県になります。
三重県における特徴的な取組として、飲酒運転違反者に対する「アルコール依存症の受診義務」があります。この受診義務は三重県と福岡県、そして昨年度条例を制定した和歌山県と全国でも3例しかない取組です。受診率(平成30年度ベース)は、三重県は未受診者へ罰則を科していない中で46.8%で、未受診者への罰則規定を設けている福岡県の58%と比べても遜色がない水準です。また受診義務ではなく保健指導の勧奨を実施している事例の0.5%と比べると相当高い水準となっています。
また、「アルコール健康障害対策推進計画」を策定し、アルコール依存症の指定医療機関を県内で33カ所指定したほか、人材の育成や普及啓発に取り組んでいます。
関係者連携による取組は、アルコール健康障害対策等の先進県として高く評価されており、三重モデルともいえる取組は、平成25年の「アルコール健康障害対策基本法」制定の必要性根拠にもなりました。
また、三重断酒新生会や、三重県バス協会、三重県トラック協会をはじめとする事業者団体にも、それぞれ独自の取組をしていただいており、まさに「オール三重」で連携を進めてきたところです。

三重県においてこのような顕著な成果が出ていることは、飲酒運転撲滅に取り組んでいただいている関係団体の皆さん、県民の皆さんのご協力の賜物であり、あらためてお礼を申し上げます。
一方で、悲惨な飲酒運転事故はいまだ根絶されておらず、引き続き取組の手を緩めることなく飲酒運転が少ない全国トップ県をめざすとともに、次年度策定する「第3次三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす基本計画」で更なる改善を行い、「安全で安心な三重」を実現する取組を進めていきたいと考えています。

定例会見の写真

県税の滞納整理における預貯金調査の電子化をスタートします!

2020.10.01

デジタル技術を活用したスマート改革の一環として、1日から、県税の滞納整理における預貯金調査について、預貯金調査システムの利用による調査の電子化をスタートします。
預貯金調査は、調査を依頼する文書を金融機関に郵送し、回答書を返送してもらう方法で行っていますが、書類の作成や郵送によるやりとり、金融機関からの回答に時間がかかることなどが課題となっており、金融機関にとっても事務処理が負担になっていました。
そこで今回、株式会社百五銀行と預貯金調査の電子化を推進することに合意し、預貯金調査システムの利用による電子化を県内8つの県税事務所で開始することとしました。
預貯金調査システムの利用は、県内の自治体では県が最初となり、県内の金融機関では株式会社百五銀行が最初となります。また全国の都道府県では6番目、東海3県では最初の取組となります。
従来の紙ベースによる調査では、回答までに長い時で約3か月を要していましたが、このシステムを利用した場合、早ければ翌日、通常でも2〜3日で回答を受け取ることが可能となり、県税事務所では、書類作成の効率化や調査日数の短縮が進み、これまで以上に迅速な滞納整理が可能になると考えています。
今後も、他の県内金融機関へ働きかけるなど、預貯金調査の電子化拡充に向けて取り組みを加速していきます!

ぶら下がり会見の写真

三重県知事 鈴木英敬

知事

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