三重県知事 鈴木英敬ブログ「すごいやんか!三重」RSS配信サービスを利用する

想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

事業継続に向けた緊急支援パッケージ

2021.01.20

19日、全業種・県内全地域の小規模企業の方々が事業継続に活用できる「事業継続・緊急支援補助金」制度を1月補正予算で創設することをはじめとした、中小・小規模企業や個人事業主の方々向けの「事業継続に向けた緊急支援パッケージ」を公表しました。
新型コロナの感染拡大により、時短営業をお願いしている飲食業のみならず、県内全域の、すべての業種の中小企業・小規模企業の皆様が、今まさに瀬戸際で踏ん張っていただいている状況です。コロナ第3波に負けることなく、事業者の皆様にしっかり経営を立て直していただけるように、県内の関係機関が全力で事業継続を下支えしていかなければなりません。
このため、中小企業・小規模企業の新型コロナ克服、事業継続に向けた緊急支援パッケージを取りまとめました。年末に実施した緊急アンケートによると、今後求められる支援策は回答の多い順に、「資金繰り支援」、「販促キャンペーンの実施」、「感染防止対策」、「業態転換支援」でした。そこで、今回の緊急支援パッケージではアンケートや14日の緊急経済会合でお聞きした現場の声を踏まえ、以下の通り、「資金繰り」、「販売促進」、「観光地支援」、「事業継続・業態転換」、「国への要望」の5つの取組としてとりまとめました。

(資金繰り支援)
まず資金繰り支援では、事業者から多くの声をいただいている「既往債務に対する返済条件の緩和」に対して、個別企業の実情に応じた最大限の配慮を求めるとともに、事業者が直面するあらゆる課題に対して経営改善や事業転換なども含めた実効的な支援を行っていただくことなどを、改めて県内に本支店のある金融機関に向けて要請を行います。
加えて、県の融資制度では、既に実質無利子融資の申込期限を3月末まで延長、さらに、2月1日からは、融資期間15年と長期で、県の利子補給・保証料補助のある新たな設備資金を創設し、事業者の資金繰りをしっかりと支えます。また、最新の話題として、18日の菅総理の施政方針演説において、実質無利子融資の限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げることが表明されました。これは県から国へ要望していたところであり、実現いただき大変ありがたく思います。国から正式な通知があり次第、県においても速やかに制度改正を行っていき
ます。

(販売促進)
2つ目の販売促進について、GoToトラベルの停止による県内の観光業への影響は大きく、宿泊業における予約のキャンセルにとどまらず、お越しいただいたお客様にお届けできるのを心待ちにしていたお土産などの地域産品も行き場を失っています。
こうしたことから、県産品を応援する通販サイト「三重のお宝マーケット」において、複数の事業者による詰め合わせセットを購入いただく場合の送料を県が負担することで、販売促進につなげたいと考えています。
また、県内大型小売店にも協力いただき、農水産物や土産物などの県産品を販売するフェアを2月から3月にかけて開催するよう準備を進めていますので、県民の皆様にもぜひ購入していただき、県内産品の応援をしていただきたいと思います。

(観光地支援)
3つ目は観光地支援です。県内の観光地では、繁忙期の年末年始の売り上げがなくなり、その後の予約もほとんど入っていないなど大変厳しい状況です。安全安心な観光地づくりとして、観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣を行い、安全安心対策を進めつつ、感染状況を見極めながらになりますが、まずは、対象を県民の皆様に限定した観光キャンペーンを講じていきます。具体的には県民限定クーポンの他、今回は、宿泊業だけでなくお土産屋にも使え、効果が波及していくような取組を検討しています。

(事業継続・業態転換)
4つ目は、事業継続・業態転換です。
先日の緊急経済会合において、商工団体からは「GoToトラベルの一時停止等の影響を直接受ける飲食店、観光業そのものでなくても、そこから間接的に影響を受ける地域の事業者の売上が大幅に低下している」、「先行きが見通せなくなり、事業計画の見直しが必要になった事業者がある」といった声がありました。さらに、金融機関からは「倒産は減っているが、直近では休廃業が増えている」という心配な声も聞いています。
そこで、これまで春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆さまの心がここで折れることがないよう、緊急に、全業種、全地域の小規模企業が事業継続に向けた取組に活用できる「事業継続・緊急支援補助金」制度を1月補正予算で創設します。
また、第2弾では、「新たな日常」の創造に向けて、これまでに生産性向上や業態転換のきっかけをつかんでいる中小企業・小規模企業の取組が、第3波の影響で停滞することがないよう、これを加速する支援を行います。2月補正での議会上程を予定しています。

(国への要望)
さらに、同日19日、梶山経済産業大臣に対し、持続化給付金の再給付や、飲食店との取引先への一時金支給対象に三重県などの緊急事態宣言でなくても時短要請に取り組んでいる13道県も追加することなど、中小企業・小規模企業の事業継続を支援するために必要な支援について要望いたしました。
梶山大臣からは地方の厳しい状況をしっかりと受け止め、政府内で共有するとともに、今後の対策への反映について検討すると力強くおっしゃっていただきました。
県では、このように5つの取組をパッケージでしっかりと取り組み、中小企業・小規模企業の事業継続を全力で支援していきます。なお、今後も状況を注視し、追加対策もとってまいります。









新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法と感染症法の改正について

2021.01.20

特措法や感染症法の改正について、与党で了承されたところ、知事も権限強化により、更なる重責となりますから、身の引き締まる思いです。国会での迅速な成立を期待します。
他方、特措法改正について、あまり報道などされませんが、今回「差別の防止」が盛り込まれました。今まで、特措法には、差別防止に関する規定は一切なく、私も政府のワーキングに知事会を代表して参加していたため、差別防止の規定を特措法改正にあたって盛り込むことを要望してきました。知事会も、平井鳥取県知事を筆頭に力強く要望してくださいました。結果、改正につながり、良かったと感じています。
いずれにしても、まだまだ一歩ですから、これから、三重県でも更に具体的な取組を進めてまいります。

「おでかけこもの」実証実験の開始式

2021.01.19

鉄道、バス、乗合タクシーなどの複数の異なる公共交通を、スマホなどを活用して連携させて、1つの移動サービスのように稼働させる「MaaS(マース)」。三重県も、日本も、世界も力を入れています。
そのうち、菰野町で実施される「おでかけこもの」のセカンドステージの実証実験の開始式にお邪魔しました。菰野町の取組は、国交省から2年連続で実証事業を採択され、地元の皆様で構成する地域公共交通会議やNTTドコモ、三重交通などが連携して取り組まれます。
今回の第2弾の特徴は、キャッシュレス決済が可能になったこと、コロナ対策で混雑状況をスマホなどで事前に見られることに加え、菰野町のコミュニティバスに顔認証システムを採用したこと。顔認証は、事前に写真を登録している人の乗車確認ができるので定期券の提示などが不要となることと、通学で利用している小学生が降車すると保護者にメールが届く見守りサービスが追加されています。
引き続き、県民の皆様が、安心して、便利に、公共交通機関をご利用いただけるよう、様々な取組を、関係機関の皆様と連携して取り組んでまいります。


県民の皆様や事業者の皆様に改めてのお願い

2021.01.16

阪神淡路大震災から26年。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りし、私達も備えを万全にと意を強くしています。
県民の皆様や事業者の皆様に改めてとなりますがお願いをさせていただきます。
三重県が発出した緊急警戒宣言の対象は、「県内全域」です。一緒に取り組んでいただきたい多岐にわたる対策を述べてます。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200206.htm
飲食店における感染防止対策の徹底を引き続きお願いしているのも、県内全域です。
大人数・長時間の飲食の場への参加回避をお願いしているのも、県内全域です。
三重県は県民しか利用できない「Gotoイート」について、人数制限を「4人以下、(子ども・介助者は除く。また、同居家族のみの場合も除く。)」として18日からお願いする対象も、県内全域です。
その上で、酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店のうち、まずは、桑名市、四日市市、鈴鹿市の店舗の皆様に、営業時間の短縮へのご協力をお願いしています。
それは、県内の中でも、
@愛知県など感染が三重県より多い地域との往来が多い
A直近1週間の感染者数が北勢の中で高い
など、「感染急増のリスク」が県内の中で更に高いため、県内全域にお願いしている感染防止対策の徹底に「上乗せ」して、営業時間短縮をお願いせざるを得ない、という理由からです。ご協力のほど何卒よろしくお願い致します。
県内の飲食店の皆様は、すべての地域で、ここまで全力で感染防止対策をとっていただいたので、三重県では、飲食店の感染防止対策が不十分であることによるクラスターは発生していません。県内飲食店の皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
他方、飲食店、納入業者、観光関連など、多くの事業者の皆様が影響を受けておられ、大変なご苦労をされておられますので、県内全域、業種に関わらず、小規模企業等の方が活用可能な、事業継続を緊急支援するための補助金を導入します。今週中には方向性をお示します。
ここまでは、時短要請のことがありましたので、飲食に関することを述べましたが、繰り返しになりますが、緊急警戒宣言には、多岐にわたる内容を盛り込んでおります。医療や介護施設での対策徹底、県境をまたぐ移動の自粛、学校の部活動での対策徹底など、様々な場面での対策徹底をお願いしております。
県民の皆様には御不便をおかけし、大変心苦しい思いですが、今が爆発的拡大を阻止するための瀬戸際ですので、何卒ご理解いただき、引き続き県内全域で、感染防止対策の徹底や封じ込めに一緒に取り組んでいただきますよう何卒よろしくお願いいたします。


三重県独自の「緊急警戒宣言」を発出させていただきました

2021.01.15

14日、三重県独自の「緊急警戒宣言」を発出させていただきました。
三重県は国に緊急事態宣言を要請する、いわゆるステージ4の段階ではないものの、1日あたりの感染者数がたびたび最多を更新するなど大変厳しい状況にあることから、最大限の警戒を改めて県民の皆様と行うため、三重県と生活や経済でかかわりの深い愛知、岐阜、大阪などと広域的で面的な対策を講じるため発出させていただいたものです。
年末年始以降の県内の感染状況をみると、
・「大人数や長時間におよぶ飲食の場」に起因する事例が多い
・愛知県をはじめとする県外由来の感染が増加(特に桑名市をはじめとする北勢地域で増加傾向)
・30代以下の若い世代の方の感染事例が多数
・外国籍と見られる方の感染事例が多数発生
といった特徴がみられます。
県民の皆様や事業者の皆様には、何かとご不便をおかけし、大変な思いを既にされている中、様々なお願いをするのは大変心苦しいですが、まさに今が、爆発的な感染拡大を阻止する瀬戸際です。感染拡大の波を乗り越えることができるよう、県としても躊躇なく必要な対策を実施してまいりますので、県民、事業者の皆様におかれましては、これまで以上の感染防止対策の徹底をお願いします。
(県民の皆様へ)
○徹底した感染防止対策
大人数や長時間におよぶ飲食といった場面は、親族間であっても感染のリスクが高まりますので、懇親会のみではなく、ランチなどの会食であってもこうした場面への参加を避けてください。【特措法第24条第9項に基づく協力要請】
○通勤、通学等で県外を訪問される場合は、大人数や長時間の飲食の場への参加は避けてください。
○若い世代の方は、本人が知らない間に無症状のまま、ご家族やご友人などに感染を広げてしまう可能性があります。改めて最大限の感染防止対策を行ってください。
○緊急事態宣言が発出されている都府県及び飲食店等への営業時間短縮等の要請がなされているエリアのみならず、県境を越える移動は、生活の維持に必要な場合を除き、避けてください。【特措法第24条第 9項に基づく協力要請】 
(県外の皆様へ)
〇緊急事態宣言が発出されている都府県及び飲食店等への営業時間短縮等の要請がなされているエリアにお住まいの方については、生活の維持に必要な場合を除き三重県への移動を避けてください。
〇その他の地域にお住まいの方についても、お住まいの都道府県の移動に関する方針等にご留意いただき、今その必要があるか、延期ができないか、一度立ち止まって考え、感染拡大防止の観点から控えてください。
(事業者の皆様へ)
○県内において飲食を通じた感染が多数見られるとともに、飲酒を伴う飲食の場は長時間となりやすく、飲酒による注意力の低下などにより感染リスクが高まることから、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店において、21時までの営業時間の短縮を要請します。(21時から翌日午前5時までは営業を行わないよう要請します)【特措法第24条第9項に 基づく協力要請】
なお、時短営業に全面的に協力いただいた事業者(大企業を除く)に対して協力金を交付致します。相談窓口も設けております。詳細は下記リンクをご覧下さい。
・対象エリア:桑名市、四日市市、鈴鹿市
・要請期間:1月18日〜2月7日  
・交付額:1店舗あたり84万円(複数店舗が該当する場合はそれぞれの店舗ごとに交付)
〇県内においてクラスターが多数発生している医療機関、社会福祉施設や、その他全国でクラスターが発生しているような施設においては、改めて感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底するとともに、従業員や利用者への注意喚起を行ってください。【特措法第24条第9項に基づく協力要請】
○外国人生徒のいる教育機関や外国人を雇用する事業者、外国人と関わりのある団体等の皆様におかれましては、感染防止対策について、外国人の方にも伝わるよう丁寧に周知してください。【特措法第 24条第9項に基づく協力要請】
○ローテーション勤務や時差出勤、自転車通勤、オンライン会議ツールの活用等、接触機会低減の取組に加え、在宅勤務(テレワーク)の推進により、可能な限り出勤者の5割削減に取り組んでください。
○高等教育機関、高等学校、中学校において、懇親会や寮生活、部活動、課外活動などでクラスターとなった事例がみられます。学外での行動も含めた感染防止対策について、学生・生徒に対し周知徹底してください。
(偏見や差別の根絶)
仕事や通勤等やむを得ない事情で県外から来県される方、治療にあたっ ている医療従事者、外国から帰国された方、日本に居住する外国人の方が差別や 偏見にさらされることがないよう、偏見・差別につながる行為、人権侵害、誹謗中傷等は絶対に行わないでください。
(県民の皆様への呼びかけや記者会見の動画は以下からご覧いただけます)

三重県知事 鈴木英敬

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