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想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

「子どもの家庭養育推進官民協議会」を設立しました

2016.04.06

今、日本には、虐待や親の養育困難などにより、実親と暮らせない子どもたちが約4万人います。日本も批准している国連「子どもの権利条約」では、「できる限りその父母を知り、その父母によって養育される権利を有する」とされていますが、残念ながら、日本でもその子ども達の権利は十分に確保されているとは言えません。

これまでも、様々な団体の皆様や自治体が、一生懸命取り組んでいただいて改善してきましたが、そういう状況に置かれている子ども達、また潜在的にそのような状況に陥る可能性が否定できない環境にある子ども達、いずれも待ったなしの状況です。そこで、20の自治体と13の民間団体により、養子縁組・里親委託の推進や、その他広く困難な状況にある子どもへの支援を進めることを目指し、「子どもの家庭養育推進官民協議会」を発足しました。このように、この分野で官民が連携し、包括的な取組を進めるのは、全国初です。僭越ながら、私を会長に御推挙いただきましたので、皆さんと協力してしっかり取り組んでいきたいと思います。

設立にあたり、多大にご協力いただいた皆様、特に事務局をやってくださっている笹川会長はじめ日本財団様、最初のこのようなきっかけを下さったG1サミットの堀代表に改めて感謝申し上げます。

4月4日は「養子の日」ということで記者発表を行ったところ、NHK、朝日新聞、毎日新聞等で全国ニュースにしていただきました。まず、こういう状況に置かれている子ども達が具体的にあなたの身の回りに存在していることを、そしてどういう課題があるのかを知って頂くことが大事なのです。例えば、特別養子縁組と里親制度の違いを知っている人は、2割程度しかいないという日本財団の調査もあります。また、それらの制度の認知率も、男性が女性より2割程度低かったり、10代20代の認知率が低いなどが明らかになっています。

折しも、これまで「親権」というものは民法などに明記されていましたが、今回はじめて「子どもの権利」が明記される児童福祉法の改正が行われます。この法案が3月末に閣議決定し、その内容にも、養子縁組や里親制度をめぐる改正が含まれているタイミングです。塩崎厚労大臣も極めて真剣にこの問題を考えていただいていますので、国とも連携し、ムーブメントを起こしていきたいと思います。

とにもかくにも子ども達のため。一人でも多くの方のご理解とご協力をお願いいたします。

<参加団体>
自治体:宮城県、福島県、長野県、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県、千葉市、静岡市、浜松市、福岡市、柏市、横須賀市、奈良市、大津市、日南市

民間団体:NPO法人キーアセット、里親支援センター「なでしこ」、NPO法人静岡市里親家庭支援センター、全国里親会、全国養子縁組団体協議会、日本財団、日本ファミリーホーム協議会、日本ユニセフ協会、ヒューマンライツウォッチ、NPO法人CAPNA、CVV、一般社団法人G1、NPO法人Living in Peace

 


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