三重県知事 鈴木英敬ブログ「すごいやんか!三重」RSS配信サービスを利用する

想った事や感じた事、活動などをご報告していきます。(2012年1月スタート!)

日本青年会議所の夏の恒例行事「summer conference 2017」登壇しました。

2017.07.24

日本青年会議所の夏の恒例行事「summer conference 2017」にて、先輩首長である、森富山市長と菅今治市長とパネルディスカッションに登壇させていただきました。全国から毎年約10000人は集まると言われており、熱気ある会場でした。

  

全国知事会を代表して九州北部豪雨に関する緊急要望を行ってきました

2017.07.21

松本防災担当大臣に対して、全国知事会を代表して、福岡・大分の両県副知事と、九州北部豪雨に関する緊急要望を行ってきました。
特に、激甚災害の指定について、松本大臣からは、「復旧に向けて地方が不安を感じないよう、一刻も早く指定したい」と力強いお言葉がありました。

両県副知事からは、被害の全容が未だつかめない大変な状況であることや、特に大量に発生した流木の処理に関する要望がなされました。流木については、私たちも平成23年の紀伊半島大水害で大変な苦労がありましたので、改めて、現在の災害特性を踏まえたソフト・ハード対策について要望しました。

 

村岡山口県知事を三重県にお迎えして二県知事会議を行いました

2017.07.21

村岡山口県知事を三重県にお迎えして二県知事会議を行いました。山口県とは、沿岸部のコンビナートや水産業など産業構造や、突出した大きな都市がないなど、共通点も多いことから、お互いの政策のレベルアップのため、連携しています。

来年は明治改元150年のプロジェクトを山口県が他県と連携して行うので、吉田松陰の松下村塾の必読書である「古事記伝」を著した本居宣長、吉田松陰や大村益次郎など幕末志士との交流のあった松浦武四郎、それぞれの記念館を見ていただきました。更に、当時の伊勢の国に、本居宣長や松浦武四郎が誕生し、活動していたのも、お伊勢詣りで多くの人が訪れ、情報が集まったことが大きな要因であることも感じていただきました。ですので、内宮も正式参拝していただきました。

 
  

 

宮城県・広島県・三重県の3県知事会議に併せて復興状況を視察させていただきました

2017.07.18

宮城県南三陸町へ。宮城県・広島県・三重県の3県知事会議に併せて復興状況を視察させていただきました。

43名の犠牲者のあった南三陸町防災対策庁舎前での献花。屋上まで津波が来て、アンテナにしがみついた方は生き残り、そうでない方は亡くなり…。目の前で仲間が流されていってしまう中の葛藤。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を捧げてまいりました。

327名の高齢者が生き延びた高野会館。高齢者の皆さんの発表会を実施している中、地震が起り大パニック。従業員の方々が「生き残るためにここから出ないで!」と、会館外に出ようとする皆さんを説得し、屋上へ避難。屋上も波をかぶる状況でしたが、327名の命が救われた。写真は被害を受けた建物内と、その中の結婚式に使用されていた神棚が被害があまりなく残されているものです。

三重県から宮城県に派遣し、復興のお手伝いをしている職員とも意見交換。

宿泊したホテル観洋はたくさんの観光客でしたし、旬の水ダコやかつおがとっても美味しかったです!

これまで震災後何度も宮城県に訪れていますが、村井知事はじめ関係の皆さんが一丸となって復興が進められている様子を目の当たりにしつつ、まだ道半ばであるとも感じました。この大震災の経験を決して風化させることなく、大規模災害への備えと復興の進展のため、取り組んでいく気持ちを改めて強くしてきました。





農福連携全国都道府県ネットワークを設立しました

2017.07.13

全国40道府県の参加を得て、「農福連携全国都道府県ネットワーク」を設立し、会長に就任させていただきました。微力ですがしっかり努力したいと思います。発起人としてご協力いただいた山田京都府知事、平井鳥取県知事、阿部長野県知事、古田岐阜県知事、溝口島根県知事という先輩の皆さんに副会長をお引き受けいただきました。

農福連携とは、就労を希望している障害をお持ちの方々の働く場として農業をもっと活用していくとともに、担い手不足となっている農業の活性化にもつなげていこうという取組です。

三重県では、平成23年から担当を配置し、取組を進めてきました。三重県総合文化センターにステップアップカフェ「Cotti菜」を開設し、県民の皆さんに応援いただいています。また昨年には、「農福連携全国サミットinみえ」を開催しました。

全国的な気運醸成や政策研究をしていくとともに、東京オリンピック・パラリンピックでも、食材の調達基準に、障害者が生産したものを推奨する規定もあることから、今後チャンスを広げていくため今回の設立となりました。


 


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